多摩市議会 2020-12-03
2020年12月03日 令和２年第４回定例会（第４日） 本文
2020年12月03日 : 令和２年第４回定例会（第４日） 本文
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◯議長（
藤原マサノリ君） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次指名いたします。
初めに、
小林憲一議員の発言を許します。
７番
小林憲一議員。
（７番小林憲一君質問席着席）
◯７番（小林憲一君） 小林憲一です。通告に基づき、２問質問いたします。
１．コロナ禍のもと、改めて人権を守る生活保障としての
生活保護制度の充実を求める
今、日本と世界をおおっている
新型コロナウイルス感染症がもたらしている危機は、改めて現代社会の脆弱さ、矛盾を明るみに出しました。この危機の国民的な体験の中から「こんな
社会システムでいいのか？」「こんな政治でいいのか？」と、新しい
政治システム、新しい
社会システムを求める声が沸き上がっているのではないでしょうか。
例えば、感染者数・死者数とも世界最悪の米国では、その大きな要因として国民皆保険制度が存在しないこと、貧富の格差、
構造的人種差別、そして大統領はじめ政治指導者の政策の誤りが指摘されています。
ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学の
ジョセフ・スティグリッツ教授は、「米国社会のコロナ禍で露呈したのは医療現場に人工呼吸器・防護服・マスク・検査薬などの必需品が欠如しているというみじめな現実でした」「米国が右往左往しているのは、政府を弱くし過ぎたからです。……市場の規制を外し、大企業を優遇すれば、経済は活性化し、経済規模が拡大し、全体の暮らし向きがよくなるという理屈……。この路線は今日まで続き、
トランプ大統領の出現に至るのです」と述べています（読売新聞４月26日付）。
日本ではどうでしょうか。日本でも医療分野と公衆衛生の分野で脆弱さを露呈しています。
全国公私病院連盟の邉見公雄会長は「本来、医療には緊急時のための“余裕”がないといけません。しかし、国は『
効率至上主義』で、病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといかんような診療報酬にしてしまいました。……国の
効率至上主義のもとで医師の総数は足りないままです。……感染症を治療する診療科の医師や専門家も減っています。全てが今回の新型コロナの問題につながっています」と述べています（「
しんぶん赤旗」５月３日付）。
公衆衛生では、1980年代後半から1990年代にかけて保健所数をばっさりと削ったことが、保健所と保健所職員を疲弊させ、「電話がつながらない」「ＰＣＲ検査が受けられない」という深刻な事態をつくり出しました。
ポスト・コロナ、ウィズ・コロナを展望するのであれば、経済効率のみを優先する政治・社会から、人間に対するケア、雇用、教育、食料、エネルギー、文化・芸術など、人間が生きていく上で不可欠なものを最優先させる政治、
社会システムへと切り替える必要があると思います。
そういう新しい社会へと変わっていく道筋の中で、改めて公助の最たるものであり、「全ての個人に、少なくとも、健康で文化的な生活を保障する」システムである
生活保護制度の充実について、市長の見解を伺った上で、ともに考えていきたいと思います。
(1)菅首相は、臨時国会の
所信表明演説で「私が目指す社会像は『自助・共助・公助』そして『絆』です。自分でできることは、まず自分でやってみる。そして家族・地域で互いに助け合う。その上で、政府が
セーフティネットでお守りする」と、政府の責任、行政の責任を一番最後に持ってきました。こういう社会像についての市長の見解を伺います。
(2)今年、コロナ禍のもと、生活保護の申請件数・支給件数とも大きく増加したと思いますが、その内容・背景等についての市長の見解を求めます。また、今後さらに雇用情勢の悪化、中小事業者の経営状況の悪化が予想されている中で、これらの１つの受皿である
生活保護制度の充実について、市長としてどのような構えで臨んでいくのか、考えを伺います。
(3)前項の質問に関連して、
ケースワーカー、査察指導員、相談員等の充足、増員等について方針を伺います。
(4)生活保護の申請を受け、調査をした上で支給を決定・開始するまでの時間については、慎重さとともに迅速さが要求されます。これについて工夫・留意していること等についてお答えください。
(5)生活保護の申請時、
支給開始決定時に住居がない利用者の場合は、
無料低額宿泊所等に一時的に入居していただくケースも多いと思います。その目的、賃貸住宅への入居までの過程について、お答えください。
無料低額宿泊所に入居している間の利用者の人権問題はどのように保障されているのか、お答えください。
(6)「健康で文化的な生活」の必需品である通信手段としての携帯電話の所有については利用者にどのように保障されているのか、お答えください。
(7)
生活保護制度が本来「全ての個人に、少なくとも健康で文化的な生活を保障する」システムである以上、その名称は「
生活保障制度」とし、法律名についても「生活保護法」改め「生活保障法」とすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
２．「多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできる
まちづくり条例」に基づき、障がい者（児）の移動保障を考える……特に
ガイドヘルパーの利用制限の緩和について
多摩市版「障がい
者差別解消条例」である「多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできる
まちづくり条例」が今年の第２回定例会で成立し施行されました。今、障がい者（児）の生活の場面場面で、その権利が保障されることが求められ、その１つが「移動の自由」の保障です。
その範囲は広く多岐にわたりますが、今回の質問では「
ガイドヘルパーの利用制限の緩和」に絞って取り上げたいと思います。以下、具体的に市長の見解をただします。
(1)例えば障がい児が学校から学童クラブへと移動する際の
ガイドヘルパーの利用、また、障がい者（児）が自宅から
デイサービス施設等に通う際の
ガイドヘルパーの利用については、最も必要度が高いと考えられるにもかかわらず、利用不可です。このことについての現状認識、その要因、改善方策等について市長の見解を伺います。
(2)「多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできる
まちづくり条例」の理念、特に第４条「市の責務」に沿って、障がい者の移動保障についてどう具体化すべきと考えているのか、市長の見解を伺います。
以上、答弁をいただいた後に再質問いたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、小林議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
所信表明演説からだけでは首相の真意を判断することは難しいですが、「自助・共助・公助」については、それぞれの機能と役割が違うことから、「自助・共助・公助」の順にその機能と役割を使うのではなく、それぞれが重層的に組み合わされて効果を発揮することで、課題を解決していくものだと考えています。
本市においても、第五次
総合計画基本構想第４章の「目指すまちの姿」の実現に向けた基本姿勢「市民主体のまちづくりの推進」の中で、自助・共助の例示を盛り込んでおり、自らの健康管理（セルフケア）などの「自助」、
住民組織活動や地域での
ボランティア活動などの「共助」が重要であると考えています。
一方で「公助」についても、行政に求められている機能や役割をしっかりと果たしていく必要があり、３者のバランスが重要であると考えています。
(2)についてお答えします。
今回のコロナ禍により、生活保護の相談や申請についても増加傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化した３月以降を見ても、相談件数は前年の約1.5倍、申請件数も約1.2倍に増加しています。
その内容については、相談・申請者の置かれた状況は様々ですので一概にまとめることは難しいですが、背景としては、現在も厳しい雇用情勢が続いていることによる離職や就職難の問題があると感じています。
また、ご指摘の「
生活保護制度の充実」については、様々な公助の枠組みがある中で、生活保護は「最後の
セーフティネット」として、安心した市民生活を送る上で欠かせない制度であると認識しており、引き続き適切な運営をしてまいります。
(3)についてお答えします。
現在生活保護を受けている方に直接対応している職員の配置状況は、
ケースワーカーが25名、査察指導員が４名、面接相談員が２名、就労支援員が２名です。
ただし、
ケースワーカーについては、現在育児休暇及び病気休暇の職員が３名いることから、実際職務に当たっているのは22名となっています。
職員の人事配置については、定期的な人事異動の中で、社会福祉法で標準として定められている１人の
ケースワーカー当たり80世帯を目指しますが、市役所全体の職場の業務量と人事配置のバランスを踏まえて考えていきます。
なお急増する新規相談に対応するため、１月から面接相談員を１名増員する予定です。
(4)についてお答えします。
生活保護の決定については、生活保護法において、申請のあった日から原則14日以内に決定しなければならないと規定されています。
生活保護を申請される方は、生活にお困りの状況の中で申請されますので、
ケースワーカーは申請を受けた後、直ちに訪問、面接、調査等を行い、保護の必要な方に対して迅速な決定を行っているところです。
(5)についてお答えします。
申請時に住居がない方については、これまでの生活歴や住居がなくなってしまった過程などを本人から聞き取りをし、その状況に応じて居所を決定しています。状況を判断する基準の１つに「居宅生活が可能であるか」どうかの見極めがあり、判断できるまでの間、
無料低額宿泊所を一時的に居所と設定し、保護を開始する場合があります。
無料低額宿泊所は一時的な居所ですので、本人と今後の自立計画を共有し、本人の希望や就労状況など総合判断の上、「居宅生活が可能」であれば
アパート入居等の敷金を支給しています。
また、社会福祉法の規定に基づく
無料低額宿泊所は、その設置に当たり、東京都への事前届出が必要であり、東京都の条例に基づく最低基準を満たしています。本市はそうした
無料低額宿泊所しか案内していませんので、利用者の人権は守られているものと認識しています。
(6)についてお答えします。
保護を受けている方への携帯電話の所有についての制限はありませんので、保護費の中でやり繰りいただいているところです。
一方で、保護を受けている方は様々な事情を抱えている方がおり、携帯電話を保有できないなど、お困りなことがあれば、
ケースワーカーに相談いただければと思います。
(7)についてお答えします。
生活保護制度については、戦後から今日まで、憲法に保障された「国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」や「生存権」を具現化し、国民生活を守ってきた
社会保障制度であると認識しています。
今後、国民がどのような
社会保障制度を望むのか、コロナ禍を踏まえてどのように変わる必要があるのか、国民の中でも様々な認識や意識がある中で、
生活保護制度のあり方についても国全体での議論が必要な問題であると考えています。
次に、２の(1)についてお答えします。
障がい者の移動を支援する
福祉サービスについては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる「
障害者総合支援法」に基づき、個別給付による同行援護、行動援護、居宅介護における通院等介助、
重度訪問介護における移動や、
地域生活支援事業による移動支援があります。
ご質問の
ガイドヘルパーの利用に係る制度については、
地域生活支援事業による移動支援に該当し、多摩市障がい者（児）
移動支援事業実施要綱に基づき、障がい者（児）の外出における個人への移動支援を行うものとしています。
この移動支援は、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的としており、通勤・通学、通年かつ長期にわたる外出等は対象外としています。
この要件は、自立生活や社会参加の促進という制度の趣旨や、人員の制約などを理由としているためであり、学校、学童クラブ、通所施設等への送迎のための利用については原則として認めていません。
ただし、保護者の急病・けが等やむを得ない事情があり、かつサービス以外に外出時の支援が得られないと認められる場合には、
サービス利用を認める取り扱いを行っています。
移動支援については、平成29年度の決算施策評価において、当事者の要望を踏まえて、改めてその実現可能性を検証することとの提案もいただいています。今後はその提案の趣旨を踏まえ、事業者にも引き続き意見を伺いながら、行える改善を進めてまいります。
(2)についてお答えします。
「多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできる
まちづくり条例」には、その理念に「社会を構成する一員として経済、文化その他のあらゆる活動に参加する機会が確保されることにより、人として尊厳ある生活が保障されること」、「市、市民及び事業者は、障がい
者一人ひとりに異なる生きづらさ及び思いがあること並びに差別は虐待及びいじめにつながるおそれがあることを理解し、当然に合理的配慮を行うよう、それぞれの責務を果たすこと」などを掲げています。
また、第４条の市の責務には、「差別を解消し、及び共生社会を実現するために必要な施策を障がい
者基本計画等に定め、関係法令との調和を図りながら総合的かつ計画的に実施するものとする」としています。
障がい者の移動保障については、本市として障害特性に応じた移動手段の確保に努めていますが、条例の理念の実現に向け、どのような改善ができ具体化できるのか、事業者の意見も伺いながら検討してまいります。
◯７番（小林憲一君） それでは、１番の(1)から再質問したいと思います。
もちろんこの「自助・共助・公助」というのは、菅首相が初めて言い出したものではなくて、例えば今までこの市議会の議事録を見ても理事者から割と頻繁に「自助・共助・公助」という言葉が使われています。最近では防災のところで使われていて、これは大地震や水害が起こった際に、ご近所同士の助け合いとか、公の支援というのはすぐにはいかないということがありますので、まずは自分の身は自分で守るという意味で「自助」という、心構えとして私は理解できると思うのですが、少し議事録をさかのぼりますと福祉の分野でも割と多く使われていて、例えばこういうものがあります。「担い手の拡大は不可欠であり、自助・共助・公助のバランスのとれたまちづくりを進める必要があります」と、これは2012年の６月議会の阿部市長の答弁。それから「新たな
サービス構築には自助・共助・公助の考え方を基本に検討する」とありました。これは2010年12月議会、当時の
健康福祉部長の答弁です。
ここに使われているような使われ方と菅首相が言っているのはどうも違うのではないかと私は思うのですが、１つ、安易にこの「自助・共助・公助」という言葉を使うということは結果として公の責任を後景に追いやることになるのではないかと思うのですが、その点について、市の見解を求めます。
◯議長（
藤原マサノリ君）
小野澤健康福祉部長。
（
健康福祉部長小野澤史君登壇）
◯健康福祉部長（小野澤史君） 自助・共助・公助という言葉の使い方についてということですが、第一答弁でもお答えしたように、自助・共助・公助と順番に使うのではなく、それぞれが重層的に組み合わされて効果を発揮するということが重要であると考えております。結果として公の責任が最後に追いやられることがないよう、
生活保護制度を含めた公助としての機能や役割をしっかりと果たしつつ、それぞれの機能と役割のバランスが重要であると考えております。
◯７番（小林憲一君） 第一答弁で「首相の真意を判断することは難しい」と書いてあるのですが、先ほど第一質問でご紹介した菅首相の所信表明というのは、わざわざ自分で解説しているのです。まず自分でやってみる、そして家族・地域で互いに助け合う、その上で政府は
セーフティネットでお守りする、明らかに順番をつけているのです。だからこういう使い方はやはり誤解を生むし、結果として公助を後景に追いやることになると思うので、私は国の最高責任者が「まずは自分でやってみろ」などということを強調して「これが自分の政治信条だ」などと言うことはあり得ない話だと思います。少なくとも多摩市の行政の最高責任者として、阿部市長には「まずは自分でやってみる」などと強調することはしないということを表明してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 市長にということですが、第一答弁でもお話をさせていただいていますが、市の基本姿勢として、このあたりについては市の見解を第五次総合計画の中で明記をしております。市民と行政の適切な役割分担と連携により、活力あふれる地域づくりを目指すまちの姿を実現するとしておりますので、その考え方については変わりはないところでございます。
◯７番（小林憲一君） 公の責任を後景に追いやるようなことはしないということを確認いたしました。
それでは、次に行きます。(2)と(3)に関して、今後、年末を控えて生活保護含めて困り事相談がふえると予想されますが、それに対応するものとして、市として１つは
ケースワーカーや査察指導員、相談員などの充足・増員などが必要だと私は思うのですが、その点について具体的な考えを伺いたいと思います。
◯健康福祉部長（小野澤史君）
ケースワーカーについては、現在25名が定員としてはおりますが、育児休暇や病気休暇の職員もおりまして、実際のところは22名という状況になっております。資料でもお示ししておりますが、現状での
ケースワーカー１人当たりの平均世帯数としては85.7世帯となっておりまして、社会福祉法で標準として定められている80世帯を上回っている状況でございます。
ケースワーカーの増員につきましては、市役所全体の職場の業務量と人事配置のバランスを踏まえて考えていくことが必要であると考えております。
◯７番（小林憲一君） 私の意見としては、今でも残念ながら実数ではお一人80ケースを上回っているということがあります。そして今後さらにふえることが予想される。そういう中で、これは全体ですから総務部長の所管になるかもしれませんが、ぜひ増員を図ってほしいと思います。そのことでご見解を伺いたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君）
渡邊総務部長。
（
総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 今お話があったとおり、
ケースワーカー等の数につきましても、やはり配置後様々な状況の中で、それに定期的な人事異動等でもなかなか追いつかないという部分もございます。そういう部分では様々工夫しながら、今後も努力をしてまいりたいと考えております。
◯７番（小林憲一君）
ケースワーカーさんの仕事というのは、そこに就いてその日から仕事ができるというものではもちろんないと思います。だから今後、ケースがふえることが予想されるという中では、今からきちんと準備をすることを検討することを求めたいと思います。
それからこの年末年始、市役所が12月29日火曜日から１月３日日曜日まで６日間休みになります。この間の体制をどうするのか。前に、いぢち議員や大くま議員が聞いていますが、もう１度体制について答弁を求めたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君）
小野澤健康福祉部長。
（
健康福祉部長小野澤史君登壇）
◯健康福祉部長（小野澤史君） 年末年始の体制については、これまでの答弁でもお答えいたしましたが、今回の年末年始については例年以上に厳しい状況であるという認識は持ってございます。
現状では、市の庁舎管理室への相談の電話等があった場合は、職員が輪番制によってケース対応するということになっております。今回の年末年始については、東京都の12月の補正予算で、年末年始において
新型コロナウイルス感染症の影響による住居喪失者へ一時住宅等を提供するという経費が計上されていると伺っております。年末年始の体制についても、例年以上に体制を強化することを検討するという話をされているということを伺っているところでございます。
市のほうの年末年始の
相談窓口体制については、東京都のこうした状況や他市の動向なども踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えております。
◯７番（小林憲一君） 今年の年末は、ある意味では2008年の
リーマンショック以上のことがあるのではないかと言われています。そういうところに備えることが重要だし、それから先日、ある労働組合の方に聞きましたら、解雇するのも年末になって、28日や29日に解雇するというケースが物すごく多いそうです。
ですからこの間に、もちろん我々も相談を受けることがあると思うのですが、そのときに相談を受けてもつなぐ先がなければ解決にならないので、それはぜひ体制をつくってほしいと思います。これは要望しておきます。
次に(4)と(5)、生活保護の申請時、
支給開始決定時に住むところがないという方の場合は、一時的に
無料低額宿泊所を利用する場合があるということです。実は一時的な利用であるにもかかわらず、かなり長期にわたるケースがあると。資料でいただきましたが、今、多摩市関係では39名の方が利用されていて、そのうち１年以上の方は全体の約６割の23名、３年以上でも35.9％の14名で、中にはお１人ですが、15年以上いらっしゃる方もいるということです。
それからもう１つは、この
無料低額宿泊所において利用者の人権が十分に保障されているのかという問題があります。これは最近新聞報道で、例えば東京新聞の８月30日付とか、
しんぶん赤旗では11月16日付に載っていますが、こういう問題があるので、これについて再質問したいと思います。
最初にお伺いしたのですが、第一答弁でも「一時的な利用」とあるのですが、
無料低額宿泊所の利用はあくまでも例外的なことであるということでよろしいですか。
◯健康福祉部長（小野澤史君）
無料低額宿泊所については、第一答弁でもお答えしたとおりです。一時的な居所であるということについては変わりはないところでございます。本人の状況を見極めながら、その後の状況についても相談に乗りながら対応していくという状況です。
◯７番（小林憲一君）
無料低額宿泊所に利用して住んでいらっしゃる間に、この方が自立してアパート等を借りて生活できるのかどうかということを見極めるということだったのですが、私が聞いたケースでは、５月21日に入所されて、この方は結局、後でまた言いますが、その間のいろいろな扱われ方に我慢ができなくて、３か月後の８月20日に自らの意思で出て、友人宅にお世話になって、それからアパートを探して、結局アパートを見つけて入って生活できることになったのは10月初めになっています。この間、特に５月21日から８月20日までの間、多摩市の
ケースワーカーの方から何か聞かれたことがないとおっしゃっていて、それは「見守る」と言いながらどうしてなのかなというのがあるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 基本的に宿泊所に入居された方については
ケースワーカーが宿泊所へ訪問して今後の生活について本人とよく対話をし、本人の希望やアパート等への転宅の阻害要因にどういうものがあるのかということなど、今後の援助方針をしっかり共有した上で自立生活に向けた支援をしているという状況でございます。
一方で現状と言いますか、今年については、コロナ禍によって訪問を一時控えていた時期がございます。そうした中で十分対話ができない部分はあったかと考えております。
◯７番（小林憲一君） ちょうど新型コロナウイルスの感染が広がっているもとで、今年に限ってはそういう状況もあったということで、特殊なケースだと理解したいと思います。
それで、この一時的な入居をする施設は、東京でも23区の場合は特別区人事・厚生事務組合がつくった宿泊提供施設と更生施設があって、そこが利用されているということですが、多摩地域はそれがないので、ほとんどＮＰＯでやっている
無料低額宿泊所に入る、その環境については東京都の条例で保障されているということなのですが、まず私が伺った部屋の状況なので、パネルでご紹介したいと思うのですが、部屋の状況です。この施設は２階建てになっていて、２階は全部一人部屋ですが、１階は二人部屋、ある部屋はこうなっています。左側が廊下で、部屋に入ると真ん中にカーテンがあって両脇にベッドが置いてあるということで、カーテンと言っても、テーブルがあるので下は全部空いていて、カーテンは上だけしかないのです。それでベッドとテーブルの間は50センチくらいしかない。だからベッドの上でほとんど一日過ごすことになるという状況です。二人部屋でエアコンは１つ、窓も一つなので、片方の方が「エアコンを使うな」とか、片側の方が「窓を開けるな」などと言えばトラブルの元にもなるし自由にできない、こういうところに半年とか１年とか住むようになるということは本当にこれでいいのかなと思うのですが、この点について感想を伺いたいと思います。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 今の事例について感想ということですけれども、多摩市としては東京都への事前届出をしている最低基準を満たした宿泊所しか案内してございませんので、また、先ほどからもお話をさせていただいておりますが、基本的に一時的な居所と考えておりますので、できるだけ早くアパート等での生活が可能となるように助言や支援を行い、本人の意向を十分に聞き取り、対応しているところでございます。
こうした状況で、お困りの状況があれば
ケースワーカーに相談いただいて、私どもから東京都のほうにも相談をするという形になろうかと思います。
◯７番（小林憲一君） 一時的な利用ならともかく、やはり長期にわたってこういうところに住んでもらうというのはいけないのではないかと私は思います。
それから、そこの施設の施設長の言動を、私はある方からいろいろ聞いたので、一部をご紹介したいと思います。まず「施設長の言動は高圧的で、大声で入居者を責め立てることが日常的であり、反論を許さない」、「福祉事務所から入居時に施設に提出されている入居者の経歴や情報をほかの入居者の前で大声で言って個人を責め立てる」、「支給日には現金書留を郵便局員から施設長が直接受け取り、事務室で目の前で開封させ、その場で支払いをさせる」と、こういうことが行われているのだということを私は伺ったのですが、このことが事実だとすると、この施設は本当に人権を守る上でふさわしい施設なのかと思いますが、その点について見解を伺いたいと思います。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 今、お話しいただいた内容については、そういうことがあれば、まさに
ケースワーカーにもご相談いただいて、東京都にも相談をしながら改善をするようにという形で対応していきたいと考えております。
◯７番（小林憲一君） それから、これは本当にあれだと思ったのは、施設長は全員の前で、過去に３か月間生活保護を受けたことが人生の中で最大の恥だったと入居者の前で言うのです。こういう方は全く施設長としてふさわしくないのではないかと思いますが、いかがでしょう。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 仮にそのようなことがあれば、やはりしっかりと対応していきたいと思います。
◯７番（小林憲一君） 先ほど第一答弁でもありましたが、あくまでも自立を促していく一時的に入居する施設ということなのですが、こういう話も聞きました。「入居が長期になればなるほど自室で一人でいることが多くなり、外に出かけることがなくなり、社会から離れるようになる。一般社会に出れば弱者となり、他人にもいろいろと言われるが、施設にいれば、施設長の言うことさえ我慢すれば過ごせると言う入居者もいる」ということで、逆に自立を阻害する施設に現状としてなっているところもあるのではないかと思うのです。だから、これは入居された方のお話を実際に伺って、ぜひ改善がされるように対処してほしいと思います。
それで、先ほどお話があって、この年末、東京都が補正予算をつけて、希望する方にはビジネスホテル等を借り上げて、そこで暮らしてもらうことができるということがありましたが、その詳細がおそらくまだ来ていないのではないかと思います。総枠が1,300室で12月21日から１か月間使えるということが示されているだけで、何もまだ情報が来ていないと思うのですが、その点についてぜひ東京都に情報を提供するように求めて、市の裁量でいろいろと使えるように、市の福祉事務所で使えるようにしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 年末年始の対応についての東京都の補正予算というところで、先ほどもご説明させていただきましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響による住居喪失者へ一時住宅等を提供するという内容だということです。
私どものほうでも東京都に聞いているところですが、やはりなかなか詳しい情報がまだないというところで、補正予算自体もこれから審議されますので、今のところ情報はございませんので、引き続き情報を取るようにしていきたいと思っております。
◯７番（小林憲一君） 以前にこういうことがやられたときにも、都が総枠を持っていて都の裁量でやるということになっていて、でも実際には相談される方は市の福祉事務所、あるいはしごと・くらしサポートステーション等に相談に来られるわけで、そこで市の福祉事務所や所管の裁量でそういうものが使えるようになっていないと、実際には機能しないと思うのです。だからその点は非常に重要なことなので、これから都議会で補正予算が成立して執行されることになると思いますが、ぜひその詳細を詰めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それからこの生活保護の問題の最後の１つ前、携帯電話の問題があります。私が１つ伺った例は、携帯電話の契約に行くと、その方はもう20年以上前に自己破産をしたことがあってブラックリストに載っていると、「だからあなたは契約できない」と言われて諦めて帰ってくるしかないということですが、弁護士さん等に聞くと、自己破産については20年を過ぎれば時効になっているので、それは大丈夫なはずですと言っているのですが、もし利用者の方が必要であれば、
ケースワーカーの方が一緒に同行して契約ができるように図ってもらいたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 第一答弁でもお答えさせていただいたように、携帯電話の所有についての制限はございませんので、保護費の中でというところでございます。
ただ、保護を受けていらっしゃる方々は様々なご事情を抱えていらっしゃいますので、その方々の状況に応じて
ケースワーカーができる限りで相談に乗りながら、支援や助言ができると思っております。
◯７番（小林憲一君） もう１つは、身分を証明するものがなかなかないと。免許証やパスポートがあるといいのですが、それはなかなかないということで、身分を証明するものとして必要なもの、マイナンバーカードも有効らしいのですが、そういうものがきちんと持てるように、それも支援をしていただきたいと思います。その点についても伺います。
◯健康福祉部長（小野澤史君） お話しいただいているとおり、マイナンバーカードもつくることができますので、そちらについても案内をしていこうと思います。
◯７番（小林憲一君） それでは、この生活保護の最後のところで、ぜひ「
生活保障制度」、「生活保障法」に変えてもらいたいと思います。
この間、各国でも、例えばドイツや韓国などでも、以前は「生活保護」という名称を使っていたのですが、やはり事柄、その方の人権を保障するという意味で「生活保障」というように変えてきているという経過があります。なので、ぜひ多摩市としても、特に市長がこういう立場で国にも意見を言ってほしいと思いますが、その点について伺います。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 第一答弁の繰り返しになる部分もございますが、
生活保護制度については最後の
セーフティネットであるということですので、やはり国の
社会保障制度の根幹に関わる問題であると認識しております。
社会保障制度のあり方については、国民の間でも様々な認識や意見がある中ですので、多摩市だけの問題ではなくて国全体での議論が必要であると考えています。
◯７番（小林憲一君） もともと「生活保護法」ができたときにも、最初の名称の案は「生活保障法」だったそうですが、何か「保障法」だと、人権を重視し過ぎるというようなあれがあって、結局は「生活保護法」という何か上から目線の名称になったということを聞いていますので、ぜひそういうものに変えられるように、私たちとしても今後努力していきたいと思います。
それでは２番の障がい者の移動保障の問題について伺います。これはもともと国の支援費制度のもとで通勤・通学などの定期的な利用はできないという縛りがあったのですが、それがその後、現在の
地域生活支援事業に移って、基本的には市町村の判断でそれはできるということになっているにもかかわらず、実際にはできていない。
先ほどご紹介いただいた多摩市の要綱でも、それが制限をされているという状況になっているのですが、今回私はお２人の方からお話を聞くことができたのですが、２人とも子どもさんは40代で親御さんは２人とも70代ですので、定期的に週５日、就労支援施設あるいは生活介護の施設に通っているということで、毎日送っていかなくてはいけないと。
ある１人の方はお母さんなのですが、肺に持病があってぜんそくだと言われていて、週５日というのはとてもきついと。「もし私ができなくなったら、この子はもう通えなくなるので、施設に預けるしかないかなと考えている」とおっしゃっていたのです。それが、この制度が使えれば、非常に安心して施設に通うことができるということになるわけですが、こういう実情があって、これは例えば「手をつなぐ親の会」の会合などでも毎年のように出てくる古くて新しい要望なのですが、これを踏まえて、やはり改善をしていくということでぜひ踏み切ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） この移動支援のことについては、平成29年度の決算の施策評価でもご意見をいただいております。実現可能性について、多くの皆さん方のご意見をよく聞きながら、改善できるように少しずつ検討していきたいと思っております。
◯７番（小林憲一君） やはり私は抜本的な改善が必要だと思いますが、基本的には市町村の判断でできるとされているにもかかわらず、それができない、その理由は何でしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） お時間をとりまして申しわけございません。なかなか難しい部分では、１つには人員の確保というところで、なかなか提供が難しいところもあるというような話も聞いております。
おっしゃるとおり、
地域生活支援事業で、ある程度自治体の裁量でできるとはなっていますが、他の自治体の状況を見てもなかなか進んでいない状況もございます。少しずつ進んでいるところもございますので、そうした情報も取り入れながら検討していきたいと思っています。
◯７番（小林憲一君） 第一答弁でもありましたように、急な病気やけが、保護者の方が同行できないという特別な事情があれば、そういうときには認めるということになってはいて、それを拡大していけばできるというところもあるのですが、それもひとつ、ぜひやってもらいたいと思うのですが、そうなるとどこで線を引くのか。あの人は利用ができて私は利用ができないというようなことが出てくる可能性もあります。だから私はやはり要綱等できちんと定めて、例えば学校に通う、あるいは学校から学童クラブに通う、それから自宅からデイサービスに通う、就労支援施設に通う、こういったときに利用ができるように要綱そのものを変えてほしいと思うのですが、西東京市がそのことを今始めています。
要綱上も、対象として学校、学校の中には小学校・中学校・高等学校・特別支援学校、それから学童クラブ、放課後等デイサービスに通うための利用、それから通所就労継続支援施設Ａ型・Ｂ型、就労移行支援、自立訓練、生活機能、生活介護のための利用、こういうことについては利用ができると要綱上も定められているわけです。こういう形できちんとしていくことが私は必要だと思います。
ガイドヘルパーなどの人的な問題がある、そういう方たちが本当に足りるかどうかという問題があるということもこの間言われてきたのですが、もしそういうことであれば、
ガイドヘルパーを養成することも市の責任でやっていくということも含めて、ぜひ私は検討してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 人材の確保というところで、市としてもやはりこの件に限らず、障害施策の中では大きな課題になっていると捉えております。
現在、令和３年度からの第６期多摩市障害福祉計画、第２期多摩市障がい児福祉計画を策定している最中でございますが、このサービス体制の確保に向けて、人材の確保に向けた取り組みを検討していくことを盛り込んでいく予定でございます。
人材の確保の取り組みについては、障害
福祉サービス事業者の皆さんと一緒に行っております事業所等連絡会においても議題に上げて検討しているところでございますが、なかなか効果的な方策が挙げられていないという現状は一方ではございます。引き続き、市としてもこの７月に「多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできる
まちづくり条例」というものを制定したところですので、より一層このあたりの課題をどういうふうに解決していくかということについては力を入れていきたいと思っております。
◯７番（小林憲一君） 西東京市のホームページを見ますと、
ガイドヘルパーの養成研修というものもホームページの中に載っていて、募集がされているのです。だからそういうことも含めてぜひ検討してもらいたいと思います。
もし、この制度を利用できたとしても、月に50時間というもう１つの別の枠があるのです。週に５日、行くときと帰るとき使うと、行くのに１時間かかったりすると、また50時間を超えてしまって逆に使えなくなるということもあり得るので、その50時間の壁もいろいろ改善を求めていくことも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。
多摩市版の障がい
者差別解消条例を他市に先駆けてつくった市として、やはりそういうことを求めていくことが必要ではないかと思います。
先ほど第一答弁で「障害特性に応じた移動手段の確保」ということが言われていました。障害特性、例えば目の見えない方だったら当然
ガイドヘルパーがつかないと移動ができない、それから足などに障害を抱えていたら、当然歩行ができないから移動支援が必要だということになるのですが、知的障がい者・障がい児の場合は、例えば判断する力とか、記憶する力、周囲との人間関係を構築していく力、それからルーティーンを外れたような事態にその場で対応する、そういうようなものが支援がないとなかなかうまくいかないという障害特性があるわけで、それに応じて、やはり
ガイドヘルパーが必要だということになると思うので、それはぜひ検討してもらいたいと思います。
最後に言いたいのは、障がい
者差別解消条例をつくって、その理念に基づいて市がいろいろなものを運用していく、当事者の方も含めて市民からいろいろな要望が来ると思うのです。そういうものに誠実に対応していくということは私は条例施行後、特に必要になってくると思うので、その点についてぜひご見解を求めたいと思います。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 「多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできる
まちづくり条例」というものをこの７月につくったところですが、その前文で、私どもとしてもこの条例をつくった思いと言いますか、考え方について述べさせていただいております。
障がい者の方々が長きにわたっての差別を受けてきたこと、またその差別と闘い続けてこられてきたというようなこと。一方で今なお差別があると、そうした中で障がい者の方々が生きづらさやその困難を抱えていらっしゃるということを書かせていただいております。
その生きづらさや困難の一番最初に、まさにこの移動の話が出てきているということで、私どもとしてはこの条例をつくった考え方に基づいて、しっかり対応していきたいと思っているところでございます。
誰もが健やかで幸せを実感できる健幸都市の実現に資するものであると当然思っておりますので、その考えに基づいて進めていきたいと思っています。
◯７番（小林憲一君） 先ほど２名の保護者の方からお話を伺ったと言ったのですが、そのうちのお一人で40代の息子さんが通所施設に通っているというお母さんから伺った話では、例えば先ほど言ったように視覚障がい者の方の
ガイドヘルパーとか、足が不自由な方については車の移動支援とかいう、そういう移動を支援するものがあるのに、知的障がい者についてはそういうものがないというか、一番使いたい通所のときや学童クラブへ行くときなどに使えないというのはやはりおかしいとおっしゃっていたので、それはすごく当然の思いだと思うので、先進的に障がい
者差別解消条例をつくった市として、ぜひ応えてほしいと思います。市長は何か見解を述べますか。よろしくお願いいたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 今、
小野澤健康福祉部長とのやり取りの中でも出ておりましたし、私自身も「手をつなぐ親の会」はじめ、いろいろその当事者の皆さんの保護者の方との会話の中で、今、質問者が言っておられたことは私も本当にそうだなという部分があります。
地域の中で安心してこの住み慣れた地域でご家族、保護者の方も当事者である方も含めて、そして必要なときに必要な支援が得られるということは私も当然のことだと思いますので、いろいろ越えなければならないハードルは、本当に私も昔、若い頃、そういう意味では
ボランティア活動をしていたことがあったので、昔は資格がなくてもできていた時代と違って、今は資格や保険など、いろいろなことが求められる時代でありますので、ただ一方、地域の共生社会というのは、地域でお互いが支え合う、守り合うということもありますので、その先仕組みとしてどうできるのか、あるいは本当に地域の中でどう支え合っていくことができるのか、そうしたことも広く捉えながら、地域の中で一番大事なことは孤立しないということだと思いますので、孤立するということではなくて、みんなで支え合えるということを真剣に考えていきたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君）
小林憲一議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、きりき優議員の発言を許します。
26番きりき優議員。
（26番きりき優君質問席着席）
◯26番（きりき優君） 26番きりき優です。通告に基づきまして、３問質問させていただきます。
１．ウィズコロナ時代の健康増進の考え方について
新型コロナウイルス感染症は未だ収束の気配を見せず、これからはウィズコロナを視野に入れた生活を築いていくことも考えなければなりません。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響があったとしても、人が健康で生きがいのある生活を求める思いには不変なものがあります。いつの時代も変わらない市民のウェルビーイングの実現を期待し、以下質問します。
(1)今後の
新型コロナウイルス感染症対策におけるワクチンも含めた市における予防の考え方を伺います。また、
新型コロナウイルス感染症は新型コロナウイルスに感染することが原因で発症する病であることは間違いありませんが、たとえ感染したとしても、正しくない行いをしたから罰が当たって病気になったわけではありません。病気の予防というと、客観性と科学性を重視する観点からどうしても原因と結果の直接的な連鎖をもたらしがちですが、原因があって結果があると思わない、証拠のようなものを求めない、もっと○○したほうがいいという考えを押しつけないというような考え方も、また必要だと思います。一番大切なのは、病にかからないことではなく、その人が感じている生活のしづらさを解消し、その人らしい生活を実現することです。
病理欠陥視点は公衆衛生に不可欠な視点ですが、そうではない部分における
新型コロナウイルス感染症対策について、市はどのようにお考えでしょうか。
(2)ウィズコロナ時代にあって市民の健康増進の重要性はさらに増すばかりです。これまでも市より市民の運動習慣確立に向けたスポーツ環境の整備について、前向きなお考えを確認しているところですが、その後の進捗はいかがでしょうか。
また、延期により来年の開催が予定されている東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会は、様々なきっかけにできる貴重な機会として活用したいコンテンツの１つですが、その準備に変更や進捗はあるのでしょうか。
２．ウィズコロナ時代の介護
福祉サービス基盤の整備について
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、介護や福祉の現場も大きな変化の時期を迎えています。もともと人材不足に悩む声の多かった業界ですが、感染症の拡大や他業界のテレワークの推進、感染症対策経費の増大など、さらなる不安にさいなまれている関係者も多いと聞きます。
地域包括ケアシステムの構築目途である2025年を控え、たとえ介護が必要であっても、誰もが自己実現に向けて生活できる多摩市の実現のための介護福祉基盤整備を目指し、以下質問します。
(1)来年度は介護報酬や障害
福祉サービス報酬の改定が予定されています。現在の進捗状況と事業者説明会等の連携の予定について伺います。
(2)報酬改定において、アウトカム評価の報酬体系の声があるようです。もちろん介護予防は自立において重要な視点ですが、例えば介護保険の要介護の大きな原因は加齢であり、また感染症対策がアウトカム評価方式になじむとも思えないところがあります。市はどのようにお考えでしょうか。
(3)介護職員、特にケアマネージャーの文書に係る事務処理負担軽減の必要性が広く認識されてきているところですが、市のお考えはいかがでしょうか。また、押印省略の考えを現場の負担軽減に生かしていくことを具体的にお考えでしょうか。
３．福祉におけるアウトリーチの考え方について
今まで多摩市は、地域包括支援センターや大人のひきこもりなどにおいて、アウトリーチという手法をたびたび活用してきました。もちろんアウトリーチは、社会的に孤立しており、それゆえ社会的な孤立が進み支援ネットワークがなかったり脆弱な人に支援することができたり、その人がふだん生活しているなれ親しんだ環境で実施されることが多いなどメリットも多い反面、本人の意思を無視して専門家主導で行われることによる人権擁護上の課題を抱えていることも認識しなければなりません。自己決定と支援のバランスについて、市はどのようにお考えでしょうか。
ご答弁いただいた後、必要なところについて再質問させていただきます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、きりき議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
現在、全国で感染者数が急増し、「第３波」と言われる中、今後本格的な寒さに向かい感染者がさらにふえるおそれがあり、予断を許さない状況であり、引き続き感染予防が求められています。
「第１波」、「第２波」を通じて、この未知のウイルスについてある程度感染を予防する手だてが明らかになってきており、長期間にわたって新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策をこれまで以上に日常生活に定着させ、持続させていく必要があると考えています。
このため、本市としては、引き続き市長動画メッセージや公式ホームページ、たま広報、また10月より新たに発行を始めた「たま広報かわら版」などにより、様々な媒体を通じて新型コロナウイルスについての正確な情報を提供して注意喚起を図るとともに、市内の公共施設入り口等にアルコール消毒液を設置し、感染拡大防止に努めています。
また、常に感染拡大防止について正しい対策を行っていくため、東京都や保健所より新たな情報を入手した段階では、適宜、対策方針や対応方法の変更を行っています。一方、コロナ禍により外出の機会が減ったり、運動不足となるいわゆる「健康二次被害」につきましても、健康づくりの対策を工夫し、引き続き取り組んでいきます。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、10月28日に東京都を経由して、国より「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」の実施要綱等が示されましたが、ワクチンが実用化された際に早期に接種が開始できる体制を準備する内容にとどまっており、具体的な接種の内容等までには触れられていないため、現時点でできることからの検討を始めています。
病理欠陥視点ではない部分における
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、たとえ新型コロナウイルスに感染してしまったとしても、適切な治療を受けることができること、さらには治癒後、差別などを受け生きづらさを感じることのないように支援していくことが最も大切だと考えています。
このため、引き続き新型コロナウイルスに対する正確な情報を市民に提供する中、「正しく恐れる」ことへの周知を進めてまいります。
(2)の前段についてお答えします。
ウィズコロナ・アフターコロナにおける市民のスポーツに対する考え方や、各スポーツ施設へのニーズなどが大きく変わってきており、今まで以上に多くの市民がスポーツを通じて健幸まちづくりを実践することのできる環境整備がより重要になっています。
そのような中で、持続的な市民の良好なスポーツ環境の維持・向上に向けて、屋外スポーツ施設の適正な管理と更新を行うため、現在、多摩市体育施設に係る個別施設計画の策定を行っています。策定に当たり、屋外スポーツを行う競技団体へのヒアリングや利用者及び無作為抽出の市民等へのアンケート、市民ワークショップの開催などとともに、多摩市スポーツ推進審議会においても計画策定に向けた基本的な考え方をご議論いただいており、多くの関係者の皆さんからのご意見をいただきながら検討を進めています。
スポーツ施設は市民の皆さんの健康増進の貴重な資源であり、今後も適正な環境整備に努めていきたいと考えています。
後段についてお答えします。
2021年に延期となった東京２０２０大会につきましては、本市でオリンピック聖火リレーとオリンピック自転車競技ロードレースが実施されるとともに、アイスランド共和国オリンピック・パラリンピック選手団、台湾バドミントンオリンピック代表チームの事前キャンプの受け入れ、コミュニティ・ライブサイト等の気運醸成事業などを予定しています。
大会の開催に当たっては、
新型コロナウイルス感染症対策が重要課題であるため、国、東京都、組織委員会は９月に対策調整会議を立ち上げ、年内をめどに中間整理を取りまとめるべく検討を進めている状況です。
聖火リレーや自転車競技ロードレースの実施、事前キャンプの受け入れに当たっては、組織委員会、東京都、関係機関等と連携し、必要となる感染防止対策に取り組んでいきます。
また、この11月に再改定した「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた多摩市の取組方針」において、今回のオリンピック・パラリンピックを契機として生まれた連携や協力を未来に引き継ぐレガシーとできるよう、多摩市のスポーツの振興やオリンピック・ムーブメントの推進の取り組みを進めていくことを示したところです。
次に、２の(1)についてお答えします。
令和３年度介護報酬改定に向けては、現在、社会保障審議会介護給付費分科会において議論が進められているところです。12月に基本的な考え方の整理・取りまとめを行い、年明けに諮問・答申を行うスケジュールが示されています。介護保険事業所を対象とした説明会等については、
新型コロナウイルス感染症の状況も見ながら、令和３年度に実施を予定し検討しています。
同じく、障害
福祉サービス等報酬改定に向けては、現在、厚生労働省内における障害
福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて議論が進められているところです。同チームは、12月頃に基本的な考え方を整理し、年明けに報酬改定案を取りまとめ、３月頃に関係告示の改正、通知等を発出する予定で準備を進めています。
市から障害
福祉サービス等事業所に向けた周知についても、３月の関係告示改正等にあわせ、情報提供を行うよう検討しています。
(2)についてお答えします。
科学的に効果の裏づけられた質の高いサービス提供を推進することは必要です。そのため、介護給付費分科会では、自立支援・重度化防止に向けて、介護サービスによりもたらされた利用者の状態変化等を評価する、アウトカム評価の検討が進められています。
しかし、介護給付費分科会でも議論されているとおり、様々な要素が介護度に影響を与えていると考えられることから、アウトカムが必ずしも利用者や家族の努力や事業所のサービスの質を反映するものではないと考えています。
また、感染症対策については、発生をなくすことや感染拡大を防止することが求められますが、適切な感染症対策を着実に実施していても、必ずしも完全に感染症を防ぐことはできません。着実な感染症対策を実践することは必要ですが、アウトカム評価方式になじむものではないと考えています。
(3)についてお答えします。
介護保険サービスの質の向上を図るためには、介護人材の確保を推進することに並行して、業務の効率化による介護職員の負担軽減に取り組むことが不可欠となっています。
本市においても、現在作成している第８期多摩市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の期間において、介護現場で着実な業務改善が進むよう、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」等の活用を促すとともに、文書事務に係る負担軽減のため、個々の書類や手続に関する簡素化・標準化を進めていく考えです。押印に関する制度・慣行の見直しを始め、具体的な負担軽減の手法については国が示す方針に基づいて進めてまいります。
３についてお答えします。
高齢者等に対する支援の手法として、家庭訪問など対象者の居場所に働きかけるアウトリーチは大変有効であり、本人の状況、家族の状況、生活状況や住環境などを的確に把握し、本人や家族と必要な支援内容を協議することができます。
こうした支援の実施においては、本人や家族の主訴に基づいて実施することが基本であり、虐待などの命にかかわる事例を除き、本人の意思や選択を重視し、家族や支援者はその選択をしっかり受け止め、適切な支援に努めています。
また、様々な課題を抱えた事例では、介護サービス等の支援を拒否する場合もあり、介入を躊躇することで、本人の真のニーズをつかむことができず最悪の事態を招くことなどが懸念される場合もあります。
このような事例では、関係者による「地域ケア会議」等を活用し、本人の状況の共有のもとに、必要な支援やアプローチの仕方などを検討し、対応を図ることが有効であると考えています。
相談支援の過程においては、アウトリーチなど支援の手法にかかわらず、対象者自身がその意思や選択を表出できるように伴走する姿勢が大切であり、ともに悩み、考え、対象者の力を引き出す支援が求められていると考えています。
◯26番（きりき優君） ご答弁ありがとうございます。前回も同じような福祉の話をさせていただきましたが、ご答弁を伺っていると、かなり考え方が一致してきたと言うか、福祉の考え方がかなり浸透してきたと言うか、当たり前のことですが、共通言語化できてきたのかなと感じました。ありがたいことだと思います。
ただ、昨日、池田議員の質問の中で「わかりやすい言葉を」という話があり「なるほど」と思って聞いていて、自分の文章を読んだら、少し専門用語がかなり多くてわかりにくいのかなと思ったのですが、ただ、言語構成主義という考え方がありまして、世界の客観的なものではなくて自分の言葉で表現されるものだと。ルートビッヒ・ウィトゲンシュタインという学者さんは、自分の言語の限界が自分の世界の限界になると、言語をふやすというのは自分の世界を広げるという意味、また共通言語化するということでチーム対応ができるということで、とても大事なことではないかということを少し難しい言葉で説明してごまかしながら再質問させていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症を世界で一番初めに確認されたのは、たしか昨年の12月だったと思います。もう１年たつのですね。１月くらいに世界的なニュースになって、そのときにはまだ「新型肺炎」と、現在のコロナウイルスは重症化した状態のものが見つかっていたという状況で、原因に関してはわかっていなかったのではないかと。
なので、そのときにはＣＴスキャンが有効ではないかと、要は肺炎になっている方を見つけるというのがメインでしたので、現在のコロナウイルスを見つけるということではなくて、少し違う形のものだったということがありましてご答弁でもありましたが、かなりたくさんのことがわかってきたのかなと思います。
人から人へ飛沫感染するということがわかって、重症化に関しても血栓症と間質性肺炎、また後遺症に関しても倦怠感、呼吸苦、記憶障害、睡眠障害、集中力低下、また脱毛、これも血液関係の障害だと思うのですけれども、こういったものがあると。特に呼吸器機能や心機能への影響に関しては数か月にわたり残ることがあるということが、恐ろしいことではあるのですが、わかってきたという、正しく恐れるという材料がそろってきたのかなと思っています。
重症化に関してはサイトカインストームによるものと思われていて、これに関しては血液凝固の素材であるとか、炎症抑制によって多臓器障害の抑制をすることで致死率の低下が図られるということも、ある程度データとしてわかってきているということで、本当に医学の進化というのはすごいものだなと改めて感じるところです。
陽性判定者の数がまだまだ多いという状況ではありますが、ここのところの数字からすると、増加率に関しては比較的落ち着いてきたのかなと、ひとつ安心をしているところです。ただ重症者に関しては陽性判定者の数の後に反映されることが多いということで、新型コロナウイルス自体は風邪のウイルスですから、かかることに関してはそれほど恐ろしいものではないですが、やはり重症化してしまうことによって命にかかわる病気であるということは大変恐ろしい病でありますから、これからさらに命を守るための新型コロナウイルス対策ということが必要なのではないかと思われます。
一時は日本人には特別な免疫があるのではないかと言われた時代もありました。またＢＣＧが
新型コロナウイルス感染症の予防に効いたのではないかというような話もありましたが、この第３波の結果を見る限りでは決してそういうことでもなかったのかなと。やはり今まで第１波・第２波を抑制できたのは一人ひとりの心がけ、感染予防の手洗い・うがい、また密を避ける、接触を少なくするといった一人ひとりの行動変容によるものが大きかったのかな、一人ひとりが頑張ったことによって今まで抑えられてきたのかなと感じるところです。
第３波に関しては、そういった市民の頑張りはあったけれども、やはり季節性のもの、気温が下がることによってどうしても換気がうまく行かなくなる、また湿度が下がることによって粘膜免疫。免疫と言うと皆さん抗体のことを思い出す方が多くて、ヘルパーＴ細胞・Ｂ細胞、キラーＴ細胞があるのですけれども、そういった血液の中の成分でウイルスをやっつけるということを考える方が多いのですが、その前の段階で新型コロナウイルスが体の中に入らない。
例えば皮膚があるのも、やはりそういうウイルスなどの悪いものが体に入らないために上皮というものがありますし、鼻や口の中が湿っていて粘膜になっていることによってばい菌やウイルスが体の中に入らないようにするという、粘膜性の免疫というものがありますけれども、こういったところが少し弱くなるということがこの第３波、季節性の原因の１つなのかなと考えます。
また、インフルエンザに比べて大したことがないのではないかというような考えも一時はありましたけれども、インフルエンザも新型コロナウイルスと同じように飛沫感染をするわけですけれども、今期の届出患者数はかなり減っている、100分の１、200分の１くらいなのかなと思うのですけれども、インフルエンザに関してはこれから季節を迎える可能性もあるので一概には言えませんが、基本的な感染予防がこれだけ進んでいる中において、
新型コロナウイルス感染症というのがこれだけ広がっているということは、少なくとも感染力においてはインフルエンザよりも新型コロナウイルスのほうが強いと考えてもおかしくないのかな、気をつけなければいけない、注意が必要な病気なのだと思います。
そんなに恐ろしいならロックダウン、都市封鎖をすべきではないかという話もありますけれども、確かにヒトからヒトに感染をするものなので、ロックダウンをすれば病気を封じ込めることはできると思いますが、これに関してはやはり慎重に議論すべきかなと感じます。というのは移動の制限というのはかなり人権の擁護的に問題がある考え方です。刑法の例を出しますと、刑罰というのは６種類ありまして、死刑・懲役・禁固・罰金・拘留・科料とあるのですけれども、死刑と罰金・科料以外の３つ、懲役・禁錮・拘留に関しては、実は移動の制限をする自由刑というものです。刑法に定められるほど重大な人権を制限するということを行うことに関しては、場合によっては必要かもしれない。病気によって命を落とすことがあってはならないので場合によっては必要かもしれませんけれども、ここの部分に関しては慎重に議論をして、人権擁護的な観点からも判断をすべきだと考えているところです。
昨日、国会で改正予防接種法が成立したということで、これからワクチン接種の準備が進められていくのかなと思います。市のほうでも「現時点でできることの検討を始めています」というのがご答弁にありましたけれども、具体的に今、これから進める準備、またこのワクチンの安全性について市はどのように考えているのかということについて伺います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまお話しいただいた新型コロナウイルスのワクチンにつきましては、昨日、改正予防接種法が参議院の本会議で全会一致で可決されたということを伺ってございます。そうした中、その内容については、費用は国が全額負担するということと、実施主体は市町村ということ、大きく２点が掲げられております。
そうした中で、10月28日に東京都を経由して、新型コロナウイルスワクチン接種の体制確保事業というような国の要綱ができまして、私どもはその要綱に基づいて現在準備を始めているところでございます。
その中には、実用化され次第、速やかに市町村が接種体制を組めることというのが一番優先課題になっておりますので、現在医師会等とも話を進めながら、実用化された際には速やかに接種が開始できるように準備を整えているところでございます。
◯26番（きりき優君） 確認ですが、国負担ということは市の負担はないと考えてよろしいでしょうか。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） そのように考えてございます。
基本はワクチンについては全額国負担ということですが、様々なその体制整備については、それよりさらに費用がかかるという点では、そこは訂正させていただきます。申しわけございません。
◯26番（きりき優君） ご丁寧な説明をありがとうございます。不交付団体ということで懸念された部分に関してはある程度解消されているのかなと思うので、こういったところはありがたいと思います。
これから供給時期や数量の問題もあると思うのですが、また予算措置や対象人数をどうするのか、また資源、場所や人の確保をどうするのかということを検討されると思います。様々な形のシミュレーションをこれからして、その中から最適なものを選ぶという形になると思いますので、なかなか大変だと思います。また保管の問題、マイナスで保管しなければいけないということもありますので、例えば在宅診療、高齢者の方に関しては接種がなかなか難しいのかなと思うところもありますし、そういったことも含めてこれから様々検討課題があると思いますが、市民の健康・市民の生命のためにしっかりと進めていただきたいと思います。
安全性についてのお答えがなかったので、そこをもう１度お聞きします。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） 申しわけございませんでした。安全性については、現在アメリカで開発されている承認薬ということですけれども、そうしたところはしっかりと安全性を今確認されているところでございます。当然、日本で接種を開始する場合につきましても、国のほうでその安全性をしっかり確認をした上で承認ということで、接種の実用化に向けて話が進んでまいるものと思ってございます。
◯26番（きりき優君） 市はある程度安全性を担保されていると判断されているのだと思いますが、これからどのワクチンになるのかということも含めて決まると思うので、これからなのかなと思いますが、ワクチンというのは医薬品なので、必ず副作用があると思ったほうがいいです。それが重篤なものでなければ、ないものも当然あります。だるくなったり、熱が出たりということも含めて副作用ですので、やはり医薬品というのは人の健康に影響を与えるから薬効も当然あるわけなので、副作用に関しても、あるから必ずしも悪いものだということではなくて、安全性とのバランスによってどうやって使うのかということになってくると思います。
また、今回は健康被害の救済について、通常は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）のほうで医薬品製造販売業者からの拠出金によって財源を賄われていましたが、今回は国も賠償を補償するというようなお話もありますので、さらに踏み込んだ形で昨日の改正予防接種法案が成立したと思います。こういうことに関してもしっかりとバックアップされていると思いますので、連携をとって進めていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に関して、医療崩壊という言葉がかなり言われるようになりました。
新型コロナウイルス感染症にかかって重症化した人に対してどのように治療するかということも大事なのですけれども、病気というのは
新型コロナウイルス感染症だけではないのです。やはり通常から医療を必要とする人もたくさんいるわけですから、そういった方に対して、
新型コロナウイルス感染症以外の病気に対しての医療体制、医療崩壊にならないような体制がしっかりできているのかということと、もう１つは
新型コロナウイルス感染症の症状はあまり重くない、軽症であったり症状がなかったりするのだけれども、やはり隔離が必要だという方が、ただほかにも病気を抱えていて医療を受けなければならないというときには、今までどおりの医療を受けることは不可能だと思うのですけれども、そういった方、
新型コロナウイルス感染症ではない人の医療に関して、また
新型コロナウイルス感染症にかかっているけれども軽症で、
新型コロナウイルス感染症に関しては治療の必要がない人に対する医療の体制について、現在どのようになっているでしょうか。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） まず１点目でございますが、いわゆる
新型コロナウイルス感染症が広がり始めた当初の頃は、患者さんの行動変容というものが起こり、特に病院の中でも手術を、大きなものについては病院のほうも感染症を恐れて控えるという傾向にあって、それが引き続いたために病院の経営等にも大きな打撃を受けたということは聞いております。
一方、その後、第１波・第２波という形を経る中で、ある程度感染症に対する対策も整えられてきて、現在のところでは主な病気等については従前と同様な手術等が行われるということを聞いております。
それからもう１つ、いわゆる病気を抱えられている方が新型コロナウイルスにかかった場合につきましては、当然この新型コロナウイルスというのは感染症の第二類に指定されておりまして、そこは医師の介在が入っておりますので、医師加療を適宜、そうした現在の慢性疾患とともに新型コロナウイルスに対する対応も含めた対応が医療機関で適切になされていると考えてございます。
◯26番（きりき優君） ありがとうございます。当初は軽度者は例えばホテルに隔離されたときに、そこに看護師はいたとしても医者がいないというような問題も言われていましたが、そういった部分も解消されてきたのかなと思います。医療資源も有限ですので、こういった新型コロナウイルスの対策をすると同時に、大事なことはかかっても大丈夫だというメッセージを送るということも１つあるのかなと思います。
９月議会のときに伊藤保健医療政策担当部長からのご答弁で、最後に手洗いするのはインフルエンザ予防の確定的な手段であるというようなお話があって、確かに医学的にはそうなのですが、健康教育がそういった形で進み過ぎると、今度はジレンマになって、では、例えばインフルエンザにかかった人は手洗いをきちんとしていなかったからなったのではないかというようなことを言われかねないのではないかと思います。
また、今新型コロナウイルスを「怖いね。ならないようにしようね」と言っている中で、実際かかってしまったときには、
新型コロナウイルス感染症にかかったことが悪いことだというような発信になってしまっては、これはよくないのではないかと。確実に100％防げるものならいいのですが、そういうものではないので、「かからないようにしよう」というのは当然なのですが、「かかったからといって、それは悪いことをしたわけではないんだよ」というメッセージも同時に発信していかなければいけないのではないかと思うのですが、その辺りの市のお考えはいかがでしょう。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） お話しいただいた点につきましては、第一答弁でも申し上げたように、きりき議員のおっしゃっている病理・欠陥モデル、いわゆる治療モデルということを指していらっしゃるとは思っています。そうした中、市の取り組みということでは、くらしと文化部と協力しながら、こうした「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう」というものをホームページ、あるいはロビーで掲示させていただいて、これを見ていただくと、感染症には３つのことがつながっているということで、１つは病気そのものに対する怖さ、２つ目が感染症に対する不安ということと、３つ目、今お話しいただいた差別ということでございます。この差別というものは、いわゆる不安というものと非常につながっておりまして、特に未知なウイルスに対する不安というものが差別を助長するという面がございますので、私どもとしては、当初から「正しく恐れる」というものを１つのキーワードとして全庁的な取り組みを進めておりますので、やはり正確な情報をきちんと市民の方々に伝えて、新型コロナウイルスは、きちんとした対応をすれば恐ろしいものではないということをしっかり伝えてまいりたいと考えております。
◯26番（きりき優君） ありがとうございます。多様化と言いますが、やはりいろいろな人がいる中で、病気にかかる人も当然いるわけで、みんな健康を求めるけれども、それが成り立たないからなかなか難しい問題なのですけれども、でも何か悪いことをしたから健康を害しているわけではないので、みんなが、全ての人が幸せに思って生活ができる、そういった多摩市を築いていただければと思います。
伊藤保健医療政策担当部長もおっしゃっていましたが、やはり何をしても、またワクチンもそうですが、100％防げるものではないので、ふだんの生活の中で健康増進をしていくことが必要かなということで、次のスポーツ、運動習慣による健康増進、また感染症の予防といったものについて伺っていきたいと思います。
多摩市でスポーツと言うと、やはり東京ヴェルディのことは欠かせないのかなと思いますが、どうでしょう。今シーズンももう終盤に差しかかってきました。今シーズンの東京ヴェルディ・日テレベレーザについて、どのような評価をされていますか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 小林オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長。
（オリンピック・パラリンピック（兼）
スポーツ振興担当部長小林弘宜君登壇）
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 東京ヴェルディ・日テレベレーザということですけれども、これまでの試合の結果などについて簡単にご説明させていただきます。
2020年のシーズンは、東京ヴェルディにつきましては昨シーズン途中から就任した永井監督のもとでスタートいたしました。今シーズンはコロナ禍の影響で、開幕した第１節終了後から中断となり、６月27日に無観客試合での再開ということになりました。再開初戦は惜しくも引き分け、その後もなかなか勝ち切れない試合が続いていましたが、第５節で今シーズンの初勝利を挙げ、その後粘り強い戦いを見せてきたかなというところです。８月19日の多摩市のホームタウンデー、13節の松本山雅戦ですが、３対０で快勝し、このときに５位まで順位を上げてきました。タイトな試合スケジュールの中で、その後は苦戦を強いられているという状況で、昨日のジェフユナイテッド市原・千葉戦では、先制したものの引き分けということで、残り４試合を残して、現在10位という状況です。悲願のＪ１昇格はなくなってしまっていますが、来シーズンにつながるような戦いを最後まで期待したいところです。
一方、日テレ・東京ヴェルディベレーザにつきましては、昨シーズン、なでしこリーグ５連覇、なでしこリーグカップも２年連続６回目の優勝、皇后杯ＡＦＣ女子クラブ選手権も優勝で４冠を果たしたということで、大変期待された１年だったのかなと思いますけれども、今シーズンにつきましてはコロナ禍の影響で、シーズンもいろいろと変更もありました。結果とすると、最終的にはリーグ３位ということになっております。
なお、３連覇しております皇后杯につきましては、４連覇に向けた初戦は12月６日に、姉妹対決となりますが、日テレ・東京ヴェルディメニーナと対戦するということになっております。姉妹対決ということで、応援するのも少し難しいところはありますが、ぜひ皇后杯では優勝へ向けて頑張っていただきたいと思います。
いずれにしましても、東京ヴェルディが元気になっていくということは市民の皆さんにとっても元気をもらえることになるのではないかと考えております。
◯26番（きりき優君） ありがとうございます。昨シーズンに比べて少し成績は振るわなかったのかなと思いますが、１つでも上の順位を目指して、１試合１試合頑張っていただきたい。また、この議場でも東京ヴェルディのマスクをつけている人が、市長も東京ヴェルディのマスクですね。何人もいらっしゃいますので、そういった応援の気持ちは必ず届くと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
スポーツ施設の使用については、９月議会でも質問させていただきましたが、答申が出ていて、有料で貸し出している施設に対して自由に出入りできてしまっている状況があると。この実態に関してはルールと乖離していて、これから解消していきたいというのが９月議会での部長のご答弁だったと思います。予算の都合や
新型コロナウイルス感染症の影響もあったりすると思いますが、その後何か進捗ありましたか。
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 屋外体育施設の利用のあり方につきましては、仕組みの上では利用申し込みをしていないと利用できないということになっております。
ただ、実際のところはフェンスで全て囲うことは難しいところがございますので、対応としては、指定管理者が施設の予約状況等を見ながら施設の状況を見て、無断利用や利用時間外での利用があったりしたような場合については、団体等に対して直接指導などを行っているところでございます。
◯26番（きりき優君） なかなかすぐに解決というのは難しいでしょうが、少しずつ進めていただきたいと思います。
昨日、渡辺しんじ議員の質問でも、スポーツ施設を集約化してなどというお話がありました。やはりニュータウンをつくったときには、様々な地域地域で運動ができるような環境をつくりましょうなどということがあったのかなと思いますが、今はどこの自治体、スポーツ環境を見ても、集約化して大きな駐車場をつくって、更衣室などは今コロナ禍であまり使われていませんが、そういった環境が当たり前になってきていると。多摩市に関しても、多摩市で育った人たちが旧友たちと、例えばサッカーをやりたい、野球をやりたいと多摩市に戻ってきたときに、みんなで集まれる駐車場がなくてできないなどという話も聞いたりします。こういったことに関しては、現在行われているニュータウン再生や尾根幹線沿道利活用の中で、この考えを生かしていくことも必要なのではないかなと思うのですが、その辺りの市のお考えはいかがですか。
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） スポーツ施設のあり方につきましては、今、多摩市体育施設に係る個別施設計画を立てているところですが、その中でもスポーツ推進審議会に意見を求めたり、市民の方からもご意見いただいております。
そうした中では、スポーツ施設に対する様々な要望などをいただいておりますが、やはり駐車場の拡充や熱中症の対策などいろいろなご意見をいただいております。実現できるもの、すぐにできるものとすぐには実現できないものというのはあるかと思いますが、やはり駐車場の問題は様々な場面でご意見としていただいていることは受け止めております。
◯議長（
藤原マサノリ君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） ニュータウン再生に関連してというところもございましたので、私のほうからもご答弁させていただきます。
現在、多摩市ニュータウン再生推進会議で尾根幹線道路の利活用を１つのテーマとして検討を始めたところでございます。これまでこの議場でも様々な議員さんから、また様々なご意見・ご提案をいただいていますが、現在、多摩市ニュータウン再生推進会議の検討ではご質問のようなスポーツ施設、屋外体育施設の課題を踏まえたというところにはなってはございません。市の学校跡地施設や都営住宅などの創出用地なども視野に入れた検討をしております。
しかしながら、当然に今後の検討の中では尾根幹線沿道、その近くでは隣接する公園や公園の中の体育施設をやはり一体的に検討の材料にしていかなければいけないだろうということは認識しております。
今後の多摩市ニュータウン再生推進会議の中でも様々な可能性について議論を深めていきたいと考えてございます。
◯26番（きりき優君） 前向きなご答弁をありがとうございました。やはりスポーツ施設というのはどうしてもスペースや場所の問題もありますので、こういったチャンスをしっかりと生かして市民の健康増進に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いてオリンピックの件で、聖火リレー・自転車競技ロードレースを実施される予定のようですが、その沿道観戦や、また小・中学校の方が見学されるというようなお話が今まであったかと思うのですが、そういう部分に関してはどのように対応されるのですか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 小林オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長。
（オリンピック・パラリンピック（兼）
スポーツ振興担当部長小林弘宜君登壇）
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 来年予定されておりますオリンピックにつきましては、日程が曜日は同じにして日にちで言うと１日前倒しということになっております。ただ一方では、やはり感染症の予防、防止ということが大きな課題となっております。
市長答弁の中でも申し上げましたように、現在、国・東京都・大会組織委員会による
新型コロナウイルス感染症対策調整会議というものが開かれておりまして、昨日、中間整理が一応まとまったということは情報を得ております。
ただ、その中では、まだ個別の競技の観戦のあり方についてはこれからテストイベントなどを通じて固めていくということもあります。まだ不確定なところもあるというのが実情でございます。
それから実際の交流や選手の受け入れに当たっての交流などの場合も、当初予定していた直接交流などが基本難しくなって、オンラインでの交流や事後交流というような形で対応を考えてほしいというようなことが出ております。
このため、先ほどお話がありましたように、小・中学生が実際にロードレースが開催されるとき沿道で観戦できるかということにつきましては、大会組織委員会の対応方針を見ながら考えなければいけないと考えております。
◯26番（きりき優君） せっかくの機会ですが、病気にかかってしまってはもったいないことなので、このあたりは慎重に対応していただきたいと思います。
アイスランドの事前合宿に関しては予定どおり行われるということだと思いますが、ロシアワールドカップにアイスランドが出場して、そのときの解説が岡田武史さんだったのですけれども、アイスランドというのはサッカー環境を充実させたことによって少年の非行率を下げたというようなお話がありました。こういうほかのまち、ほかの国でうまく行っている事例に関しては、せっかくの機会ですから意見交換などを行って多摩市にも生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に介護の部分についての再質問に移りたいと思います。
毎回のことですが、報酬改定が３年に１度ありまして、その中でどうしても３月までに全てがまとまらないという環境が続いています。今回も令和３年度に説明会を実施するということですので、４月から報酬改定があるのですが、４月に入ってから説明会を実施して事業者に周知を図っていくということになるかと思うのですが、４月になったということは、当然新しい報酬に変わってから説明が行われるわけで、そうすると事業者としても利用者としても困ってしまうところがあると思います。ぜひ、市には事業者と利用者の軋轢を解消させることも含めて対応いただきたいと思います。
また、障害
福祉サービスの事業所というのは、実は障がい当事者の方が行っていることもよくありまして、そういったことを考えると、説明会に関しても
新型コロナウイルス感染症の対応というのは格別な配慮が必要なのではないかと思います。利用者と事業者の軋轢の解消、また障害
福祉サービスの事業者への周知の方法について、市はどのようにお考えでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君）
小野澤健康福祉部長。
（
健康福祉部長小野澤史君登壇）
◯健康福祉部長（小野澤史君） 事業者の皆さんには、まず介護のほうについては情報が入り次第速やかに、事業者の方々にも情報提供させていただきたいと考えております。
また、障害
福祉サービスのほうについても事業所の連絡協議会がございますので、そうした中でも内容についてご説明をさせていただきながら進めていきたいと思っております。
◯26番（きりき優君） ぜひ配慮していただくとともに、以前からお願いしているようにメール対応、情報提供に当たってはメーリングリストなどのやり方もあると思いますので、ぜひ工夫して進めていただきたいと思います。
市のほうでも、介護職員の人材不足の解消というのは必要だと、それに伴い文書手続の軽減化というのも必要だというお話をされていると思います。介護業界ではテレワークというのはなかなか難しい上、感染リスクも決して低くはないものですので、その辺りに関しても支援をぜひお願いしたいと思うところです。
多摩市は他市に比べて充実した事業者支援を行ってきていると認識をしています。東京都の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、国の事業で東京都が窓口になっていますが、これも11月末で終わりと言っていたのが、少し、12月25日くらいまで延びたと思うのですが、そういった対応であったり、多摩市でも介護保険事業所事業継続応援金という形で支援をいただきましたが、これからもコロナ禍は続くということで、さらなる支援が必要なのではないかと思います。
今までの質問と重なるところもあるかと思いますけれども、今後もまた、さらなる追加支援の必要性を感じていますが、市はどのようにお考えでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 今ご紹介いただいたとおり、これまでのコロナ禍への対応ということで、介護保険の事業所の皆様には利用者や事業所の状況に応じて臨時的な対応を行いながら、介護保険サービスを継続することができるようにということで、独自に介護保険事業所事業継続応援金や介護保険事業所感染拡大防止対策給付金というものを支給させていただきました。
東京都や多摩市の介護保険事業者連絡協議会とも連携しながら、物資的な部分ということで供給量が不足して価格が高騰しているような感染予防物品、マスク、ゴーグル、手袋、エプロンなども配布を行ってきました。こうした物品については、まだ引き続きしていく予定です。
一方で、これまでのご質問の中でもお答えしましたが、東京都が補助事業としてＰＣＲ検査についても今検討をしているところですので、また事業所の皆様方のお声も聞きながら進めていきたいと考えております。
◯26番（きりき優君） ありがとうございます。ほかにも介護資格等取得費補助金や、先日もエプロン、マスク、ゴーグル、手袋を、東京都からのものでしたが、配付いただいて、事業者の方も大変喜んでいると聞いています。ぜひ今後も新型コロナウイルスはまだまだ続きますので、引き続きの支援をお願いしたいと思うところです。
団塊の世代の2025年というのが１つのめどになっていて、今回、報酬改定も含めて第８期多摩市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定が行われているわけですが、今回の計画は2024年までのものということで、2025年の１年前に終了する計画です。ということは、今回の計画でほぼほぼ地域包括ケアシステム構築のめどが立たなければいけないのではないかと思うのです。特に多摩市の場合は、多摩市版地域包括ケアシステムという形にしているわけですが、現在の進捗とそれに対する課題についてはどのように分析をされているのでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） まず、高齢者を対象としています地域包括ケアシステム、社会参加から介護予防、相談体制、医療や介護などが一体的に地域の中で提供されることを目指したこの地域包括ケアシステムですが、地域支援事業に位置づけられている介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業などによって、高齢者の相談機能の充実、在宅医療と介護の連携、地域の担い手や新たな通いの場の創出といったところについては一定程度構築が進んでいると考えております。
ただ一方で、多摩市版地域包括ケアシステム、これは高齢者だけでなく障がい者やひきこもりの方、子育てに困難を抱えていらっしゃる方、様々な困難を抱えた方々に対するシステムということで、世代を超えた重層的な支援体制の整備や地域共生社会を目指した取り組みが現在求められている中で、多摩市においてもこのシステムを具体化していく検討をしているところでございます。
先日の答弁でも少しお話をさせていただいたところもございますが、福祉総務課に横断的に対応する役割を持った担当を、１つラインとしてつくりました。また、福祉総務課と健幸まちづくり推進室で連携して、従来の属性別の支援を越えて、関係者間で連携して市民の支援に取り組んでいく、そういう相談支援体制をどういうふうに構築していくかということを現在庁内で進めている状況でございます。
課題としては、１つ大きな考え方に基づく体制というところもございますので、いかにそうしたところをつなげていくかということでもございますけれども、一方でその役割分担をどのようにしていくのかというところも、１つ課題としてはあろうと思っております。
また、やはり人材です。つないでいくスキルを持った人材をどういうふうに仕組みとしてつくっていくのかということが、１つ課題ではないかと思っています。
◯26番（きりき優君） 高齢者のシステムは大分構築されてきたということで、すごく頼もしいご答弁だったと思います。ただ、やはり障害と高齢者介護というのは大分違う部分があるというのは今までも言われていますし、実際そうなのかなと思います。特に介護保険というのは福祉と言われていますが、実は福祉的な要素はかなり少なくなっている、機械的な点数によって要介護度というのが決められて、機械的なサービスを使わなければいけないという部分がかなり強い部分もあります。その辺りは障害福祉と言われているものと大分視点が違うのかなと思うところはあります。介護保険の場合は保険なので、どうしても成立経緯からしてしようがないのですが、こういった違うものを１人の人が見なければいけない、もしくは同じシステムで見なければいけないというのは、かなり難しい部分も当然あると思います。
ただ、同じ人が同じ人生を歩んでいく中で、年齢によって区別されるということも、またおかしな話ですので、ぜひ障害であっても高齢者介護であっても、同じように自分の生きがいを持って生活の自分の生きづらさを解消しながら、困難さを解消しながら、自分の自己決定の原則に基づいて生活ができるといったシステムを構築していただきたいと思います。
人材確保はまさにそのとおりで、ただでさえ人が足りないのに専門性を持った人など、なかなか集まらないのではないかと思います。国の会議でも、特にハラスメント対策というのが今かなりよく言われるようになりました。ヘルパーの７割以上は利用者からハラスメントを受けたことがあると。もちろんサービスの質が悪くてハラスメントという結果に結びついた可能性もゼロではないので、これがどういった数字なのかというのは、これから判断されるところだと思いますが、特に地域包括ケアシステムという形になると、在宅でのサービスになって密室サービスになります。ヘルパーさんの働きやすい環境をつくるためには、客先、利用者宅での仕事の環境の保障というのが必要になりますので、この部分に関してもしっかりと目を向けながらシステムを構築していただきたいと思います。
もう１つはＡＣＰです。アドバンス・ケア・プランニング、人生会議と政府のほうで言っていますけれども、やはりこういった視点もこれから必要になってくるのではないかなと。終末期にどういう医療を受けるのか、これからどういうふうに生活をしていくのか、そしてどのように亡くなっていくのか。死ぬことを考えることというのは、生きることを考えることにもつながりますので、必ず誰しもに訪れる死というものに関してしっかりと話し合う場を持つ、特別なものではないということに関しての啓発をしていただきたい。
また、ＡＣＴという考え方があります。包括型地域生活支援という形で、主に重度の精神障がい者に対する訪問型の支援になりますが、まだ多摩市ではこちらには実績がないのかなと思いますが、こういった部分に関して、特に精神障がい者が地域に復帰していくという流れにおいては必ず必要な制度だと思いますので、折を見てしっかり研究していただいて、これから進めていただきたいと思います。
アウトカム指標に関しては、市のほうでも必ずしもお話しするものではないというお話がありましたが、１つ気になるのが、これから高齢者が衰えることが悪いことだというような認識にされると困るなと思っています。アウトカム指標を評価されることによって、どうしても加算体制になったりして、それが当たり前になると、衰えることが悪いことではないかということになりかねないと思うのですが、その辺りで市はどのようにお考えでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） アウトカム評価については第一答弁でもお話ししたとおりで、ご指摘のとおり、高齢者が衰えるということが悪いことだという認識はございません。様々な要素が介護度にも影響を与えると考えておりますので、このアウトカム評価についても、利用者やその家族の努力、それから事業者のサービスの質を反映するものではないかなと思っております。
◯26番（きりき優君） 事業者の質もそうですし、当然利用者の生活においても、衰えたから悪いことをしたのだということではないということです。
高齢者の「衰える権利」と言うと大げさなのかもしれませんが、やはり人生、いつか亡くなるわけで、そこに向かった介護のやり方というのもあってもいいのかなと思うところです。
アウトカム、必ずしも心身機能の向上だけではない介護、また人生の送り方についてもしっかりと受け止めていただいて、進めていただきたいと思います。
人材確保の観点の中で負担軽減というお話がありました。今、
新型コロナウイルス感染症対策として運営基準の例外対応がある程度認められていると思いますが、昨日も電話しただけで訪問介護で報酬が算定できるなどという発言がありました。ただ、これは間違いだと思うのですが、多分居宅介護支援のモニタリングの話で、訪問介護は電話しただけでお金をもらえるなどということはないので、そこの部分に関してはここで正しい情報を提供したいと思います。
どうでしょう。
新型コロナウイルス感染症対策で運営基準の例外対応で簡略化されている運営推進会議やモニタリングなどがあると思うのですが、こういった部分に関して、簡略化において大きな問題というのは確認されているのでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） これまでもご答弁しておりますが、現時点で大きな課題というのは認識はされておりません。
◯26番（きりき優君） これに関してはやらなくていいと事業者に判断されると困るわけですが、ただ簡略化できるところに関しては簡略化してもいいのかなと思います。今回コロナ禍によってこういった環境が与えられましたので、ぜひこの実績を確認していただいて、今後の簡略化のデータにしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
また要介護認定期間は今延長対応されていると思いますが、もうそろそろ１年たつと思います。今後、この延長対応に関してはどのように対応されるのでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） この延長対応についても、「
新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて」ということで、感染拡大防止の観点から、面会が困難な場合に認定有効期間を12か月延長するものとなっております。
現時点では、国もその終わりの時期を設けない方針を示しておりまして、市としても十分な感染防止対策を行った上で認定調査等を実施しておりますけれども、この感染症の動向を見ながら、面会の禁止や拒否により、訪問調査や主治医の意見書の入手が困難な場合は臨時的な取り扱いを行っていくということでございます。
◯26番（きりき優君） 確認ですが、延長の延長もあり得るという判断でよろしいでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 可能性としてはあるかなと思っております。
◯26番（きりき優君） わかりました。ありがとうございます。このあたりが決まったら、しっかりと周知をお願いいたします。
あわせて、簡略化の中で事業者指定の申請や更新申請の書類に関しても簡略化できる部分、特に押印省略できる部分もあると思いますが、その辺りの市のお考えはいかがですか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 介護の様々な手続等で指定申請関連文書に係る負担軽減、これやはり１つ課題として話題になっているところですが、厚生労働省の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」というところで簡素化・標準化に向けた取り組みの方向性が検討されているところでございます。
押印に関する制度や慣行の見直しをはじめとして、電子申請についても、その実現可能性、技術的課題、システム改修の内容などについての検討を進め、事業所や自治体の事務負担がどのように軽減されるかについて検討を行っているというところです。
市としても、この検討の経過を注視しておりまして、具体的な負担軽減の手法については、国が示す方針に基づいて検討し、進めていく予定でございます。
◯26番（きりき優君） ありがとうございます。ぜひそういった部分、必要がない部分に関しては簡略化を進めていただきたいと思います。
まだ言いたいことが３枚ほど残っているのですけれども、時間がなく、熱い思いがあふれてしまいまして、ここまででもう難しいのかなと思いますので、アウトリーチや福祉のお話に関しては、次回以降また持ち越しということにさせていただいて、改めていろいろと確認させていただきながら、市民の健康増進、福祉、自己決定、バランス感覚についての確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯議長（
藤原マサノリ君） きりき優議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） この際、暫時休憩します。
午後０時00分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯副議長（池田けい子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。議長にかわり私が議事を進めます。
次に、岸田めぐみ議員の発言を許します。
５番岸田めぐみ議員。
（５番岸田めぐみ君質問席着席）
◯５番（岸田めぐみ君） 岸田めぐみです。通告書に基づき質問させていただきます。
多摩市には多摩川支流の八王子市鑓水を源域流とする大栗川、鶴牧付近を水源とする乞田川、そして２つの川が合流する山梨県笠取山に源流があり、羽田沖の東京湾に流れていく多摩川があります。
川ではジョギングや散歩、自然観察を行うなど様々な利用をされ、人が憩い、市民から愛される場所となっています。そして昔から川は生活の身近なものであり、「利水」をしながら「治水」を行ってきました。
1980年には、それまで「治水」「利水」が中心だった河川管理に、初めて「河川の自然環境保全と秩序ある利用の」考えを盛り込んだ「多摩川河川環境管理計画」が策定されました。その背景には、急激な都市化により水質の悪化など自然環境の破壊が問題視されており、多摩川の自然環境を守り、残していきたいという流域の市民の活動がありました。活動は河川管理に見直しをかけ、1997年に改正された「河川法」には、「治水」「利水」とともに河川環境の整備と保全が明文化され、河川整備計画には地域の意見を反映する手続が導入されました。
2001年には「河川法」改正に基づき「多摩川水系河川整備計画」が策定され、1992年策定の「多摩川水系水面利用計画」を取り込んだ「多摩川河川環境管理計画（改定）」が組み込まれました。また同時に「多摩川河川環境管理計画」の改定がされました。国土交通省の京浜河川事務所は、これらの計画をもとに多摩川の河川管理を行っています。
多摩川は国土交通省が管理をしていますが、2015年より約16年という長期間をかけ、多摩市と府中市を結ぶ関戸橋の架け替え工事を東京都がしています。この工事は多摩川中流域では初めての事例となる仮橋を設置し、架け替えを行います。
また、聖蹟桜ヶ丘駅北側エリアは再開発が行われており、かわまちづくりにも登録されました。ほかにも土砂の掘削や草刈り、関戸に京浜河川事務所の田園調布出張所が土砂を保管するなど、様々なことが同時進行で進んでいます。
多摩市では、市と議会が共同で気候非常事態宣言を行いましたが、気候異常の影響は、近年局地的な大雨や大型台風の襲来など、水害を激甚化させ、多発していると言われています。ふだんは多くの恵みを与えてくれる川ですが、ひとたび氾濫等が起こると大きな被害がもたらされ、気候異常も勘案された治水が求められています。
私たち市民は管轄に関係なく、自分の住んでいる街のことを全て自分事として捉えています。以下、多摩川について質問いたします。
(1)川は多くの市民が利用する場所です。川に関わる様々な工事が同時進行で行われていますが、2020年度の工事に関して以下伺います。
1)工事に関する説明は、誰が誰に対してどのように行っているのでしょうか。
2)工事に関する多摩市としての所管、市民に対する窓口はどこでしょうか。
3)工事等に関する市民の要望は、どのように上げられているのでしょうか。
(2)多摩川河川環境管理計画に関して伺います。
1)この計画の特色として、５つのタイプのゾーンに応じて河川敷を８つの機能空間に区分けしています。地域に合った河川敷の利用と保全を行う必要がある中で、多摩市ではどのように受け止め、取り扱っているのでしょうか。
2)河口から日野橋の区間に高規格堤防についての記載がありますが、多摩市流域では、この高規格堤防はどのようになっているのか伺います。
(3)気候異常の影響により、多量の雨水が雨水管や水路を通り乞田川や大栗川、そして多摩川に流れています。多摩市も雨水を速やかに川へ流すだけではなく、雨水の貯留のための貯留槽の設置の補助金や、雨水を浸透させるための浸透ます、浸透トレンチの設置、浸透性舗装での歩道の整備を原則とするよう指導をしています。
1)水害が多発し激甚化していくことを考慮し、さらなる対策が望まれますが、市のお考えを伺います。
以上のご答弁をいただきまして、再質問させていただきます。
◯副議長（池田けい子君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 岸田議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)の1)から3)までについて、一括してお答えします。
多摩川の関連工事等に関する近隣住民への説明については、国や東京都がそれぞれ事業者として実施しています。本市の中には、これらの工事について所管する部署はありませんが、工事内容に応じて関連する部署が必要な情報収集等を行っています。
工事等に関する市民の要望については、直接各工事の実施主体である事業者にされているものと認識しています。
平成27年から行われている関戸橋下流橋の架け替え工事については、事業者は旧橋の撤去及び新橋の工事は、東京都の北多摩南部建設事務所、仮橋及び取付道路に関することは南多摩東部建設事務所が担当しており、それぞれの年度の工期は渇水期の11月から翌年５月になることから、毎年10月に近隣住民説明会を実施しています。その中で、近隣住民から都に対して要望が出されたこともあるようです。
令和２年度については、コロナ禍の中で説明会ではなく、自治会回覧とポスティングにより工事概要を周知したと伺っています。
(2)の1)についてお答えします。
国土交通省が定めている多摩川河川環境管理計画では、多摩川を利用する市民の安全と自然環境を守るため、水面と水際を５つのゾーンと８つの機能空間区分に分け、人と自然の共生を目指しています。
その中で、本市では計画に現状定められたゾーン設定、空間設定に合った活用を行っており、今後もそれぞれの設定に合った利用と自然の保全に努めていく必要があると考えています。
中でも多摩川と大栗川の合流付近は「生態系保持空間」に位置づけられ、貴重な鳥類や植物が生息・生育しており、本市では、多摩市水辺の楽校運営協議会など環境市民団体と協力し「川の生きもの調査・観察会」や「冬鳥観察会」、清掃活動などを実施しています。
2)についてお答えします。
国土交通省が推進していた高規格堤防事業は、平成22年当時の民主党政権下での事業仕分けにより、現実的な天災害に備える視点に立ち入り、治水の優先順位を明確にした上で、事業としては一旦廃止になりました。その後「人命を守る」ということを最重視して、今後の整備対象区間を「人口が集中した区域で、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間」であるゼロメートル地帯等に限定し、個別に査定して事業化を行っているようです。本市を含む多摩川中流域の高規格堤防事業については平成22年に廃止になっており、国土交通省の京浜河川事務所に確認したところ、多摩市域においては高規格堤防事業の計画は存在しないということです。
(3)の1)については、下水道事業管理者がお答えします。
◯副議長（池田けい子君） 森田下水道事業管理者。
（下水道事業管理者森田佳宏君登壇）
◯下水道事業管理者（森田佳宏君） (3)の1)についてお答えします。
近年、降水量の増大により、平成30年７月豪雨や平成29年九州北部豪雨等の甚大な水害が頻発しており、今年も令和２年７月豪雨が九州地方を中心に発生しており、今後も気候変動による降雨量の増大や、これに伴う水害の激甚化・頻発化が予想されています。
このような豪雨から市民の生命財産を守るためには、河川、下水道といった排水施設の整備が重要となってきますが、近年の降雨量の増大に対しては、排水施設の整備だけでは対応が困難な状況となっています。
そこで、河川流域全体で水害を軽減させる治水対策として、流域治水への転換が必要であると言われています。
流域治水は、氾濫をできるだけ防ぐための雨水貯留・浸透機能の拡大、被害対象をできるだけ減少させるための避難誘導の確立や氾濫に強い家づくり・街づくりなどのソフト施策を、河川流域全体の全ての関係者が協働して実施するものとされています。
本市では、東京都豪雨対策基本方針に基づき、雨水の貯留・浸透などの流域対策を推進していますが、さらなる取り組みとして、多摩市下水道総合治水対策方針検討委員会を本年４月に設置し、多摩市独自の総合治水対策方針策定を目指しています。
今後も流域治水の推進に向けて、市長部局とも強く連携しながら取り組みを進めてまいります。
◯５番（岸田めぐみ君） ご答弁ありがとうございました。
「工事内容に応じて関連する部署が必要なことを情報収集する等」というご答弁があったのですが、もう少し詳しく聞きたくて、情報収集をするということは多摩市のほうがこの情報を集めていかなければ入ってこないのですか。
◯副議長（池田けい子君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） 情報収集という言い方をしていますけれども、どちら側から行くのかというのは、やはり国なり東京都なりのほうから関連する市の財産、また市との工事をするための協定の締結などの必要性が生じた場合、国や東京都、事業者のほうから、市のほうに事前にご相談というケースが多いだろうというところはあります。
一方で、単年度で終わる工事でなく数カ年かかるような工事もございます。初めは国や東京都からお話があったというアプローチかもしれませんけれども、２年目・３年目になって行ったときには、市の様々な各方面での事業計画と擦り合わせをしていくような場面もございます。そういった場面では市のほうから、この工期と市のほうで考えているこれが工期がバッティングすることがあるのだけれどもというようなことで、そうなると地域にお住まいの方々にご不便などをおかけしないように、両者でどういう工夫ができるかというようなところ、そういう場面などは市のほうから情報提供し、協議をさせていただくというような場面があります。
◯５番（岸田めぐみ君） こちらのお聞きしたのは、実は例えば青少年問題協議会が川で掃除とか、また学校が学習を予定していたのだけれども、実は川の工事が行われていて前日に取りやめたということも伺っています。
市のほうに入ってきているのであれば、ぜひその情報をこの市の中でも共有していただき、また予定している工事を察知して情報収集というのはなかなか難しいと思うので、もしきちんとお知らせが来ない場合は、河川事務所のほうにも情報をくださいということを言っていただきたいと思います。そのことについて、もう１回お伺いします。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 比較的規模の大きい工事などにつきましては、市の事業ではないと言いながら、やはり関連する部署というものが庁内でも多数にわたってまいります。庁内では経営会議の場などを通じて情報の共有を図るといったことはしています。その中でも、その経営会議の日程的なものだけでいきますと、どうしてもタイムラグがあったりもしますので、そのときには個別に所管課と調整はかけていますけれども、どうしても行き届かなかったところも現実には生まれてきてしまっているのかなというところでございます。
◯５番（岸田めぐみ君） されているということですが、もう１度きちんと確認していただくことをお願いしたいと思います。
また、答弁にあった「近隣の住民」とは、どこまでの範囲を具体的に指すのか、関戸に住んでいる方なのか、それとも多摩市の流域ということで多摩市の方に情報が来るのか、また、この近隣住民以外の要望・意見等はあったかどうか、もし市のほうで把握していることがあれば伺いたいと思います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 近隣住民がどの範囲なのかは、関戸三丁目と二丁目の一部の方々、つまり直接隣接している地域の方々に、自治会の方を通じてお話をさせていただいています。
また、それ以外の区域から要望等のお話があったのかということにつきましては、私どもが把握している中ではそういったお話はございません。
◯５番（岸田めぐみ君） 資料要求させてもらったところ、川に関係する団体さんも幾つかいらっしゃるようですが、そちらのほうからは何か要望等・意見等が上げられたことはあったのでしょうか。
◯副議長（池田けい子君） 鈴木環境部長。
（環境部長鈴木隆史君登壇）
◯環境部長（鈴木隆史君） 環境団体のほうには、特に多摩川の工事では、水辺の楽校運営協議会などを通じて情報提供させていただいています。その中で特に具体的な意見や、協議会は定期的に行っていますが、工事の状況や進捗状況などの確認はしていただいているところがございます。
◯５番（岸田めぐみ君） また、市としてこの多摩川の流域会議があると聞いていて、そこに参加しているともありますけれども、市として意見や要望などを今までされてきたことがあるのかどうかを伺いたいと思います。
◯副議長（池田けい子君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） 多摩川の沿線で関係自治体で構成されている協議会というのは、道路整備も含めて幾つかございます。そういった中では、主には橋の架け替えのことや新たな橋の設置、また昨今の台風被害・水害というところでは、より強固な氾濫しないような対策が主たる議論にはなってございます。
その中で、やはり近隣との関係性、その重要性については、お話としては出てまいります。工事自体がかなり長期間にわたりますので、一体いつからいつまでが通れる時間・場所はどうなるのかと、また、例えば関戸橋で言いますと橋の府中市側と多摩市側、特に多摩市側のたもとのところのつくりがどんな形態になるのかといったところは、やはり近隣住民にしっかり説明をしていただきたいというようなことについてはその協議会の場などで、また東京都の関連部署の方々に対しても私どもから申し上げております。
◯５番（岸田めぐみ君） ありがとうございます。近隣住民が隣接している地域に住んでおられる方ということはわかりました。でも、多摩川によく来られる方というのはもちろん近隣の方も多いですが、例えば永山や多摩センター、唐木田などの方も来られていると思います。
やはり、そもそも工事自体が多摩市で行われているので、市民の方は多摩川の工事について知りたいと思ったときに、まずは市役所に聞いてみようということになって、市役所に聞いてみたということを聞きました。そのときに「管轄が国や都なんですよ」ということを教えられて終わってしまったと。もちろんそのとおりですが、もし情報が入っているのであれば、その情報をお伝えしたり、次にどこへつなげればいいのかというのは、結構国が管轄だけれども都が工事をしていて、さらにその都の中でも事務所が２つ行われているという部分では、市民の方がわかりにくいということもあるので、丁寧に説明していただきたいと思います。
今回は川のことの工事なので、命に直接かかわったりするようなことはないですが、何か困ったときに市役所にかければ大丈夫なのだと思えるというのは、そういった日頃の丁寧な接し方も大事だと思いますので、ぜひそういうことも含めて市民に対してについて、もう１度お考えを伺いたいと思います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） やはり多摩川の関連工事だけではなく、例えば今、乞田川の改修工事なども東京都の工事で行われています。やはり市民生活に与える影響が大きい中で、どうも川の話だから東京都や国だったりするのだろうという漠としたお考えはお持ちであっても、敷居が高いと言いましょうか、国のどこまで電話すればいいのというお話になれば、やはり身近な市役所にご連絡、お電話・相談などがあろうかなということは実態として認識してございます。
私どもの職場にも、やはりその手のお問い合わせはたまにございます。そんな中で、ご質問者がおっしゃるとおり、どこそこの事業主体なのだけれども、「けれども」というところで、詳しいお問い合わせについてはこちらにということで、そういう丁寧なご案内が今後さらに必要になろうかと思います。
また、今これだけインターネットが普及している時代というところもありますので、ホームページの中で何らかの工夫ができないかなどについてはできるところから、相手方のあることではありますが、検討はさせていただけるものと考えています。
◯５番（岸田めぐみ君） ぜひホームページの検討も前向きにお願いします。聞いてみますと、多摩市のホームページをまず見ると、そしてやはり載っていない。調べてみようと思っても、いろいろ複雑でわかりにくいということを聞いていますので、よろしくお願いいたします。
また、先ほど国のほうも、どこに市民の方もつなげていけばいいかわからない、敷居が高いということもありますけれども、そもそもそういう窓口というのが向こうにはないと思うのです。工事の問い合わせ先というのはきちんと載っていて、工事に関することであればそこに問い合わせて聞くこともできますが、例えば環境や、工事が幾つも行われているので、その工事の連携についてなど、いろいろなことを聞きたいという市民の方がいらっしゃいますので、何か情報が入るとき、また会議に出席したときに、ぜひ窓口をつくっていただきたいと言っていただきたいのですが、その点はどうでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 国の工事ということになりますと、多摩川関連でいけば国土交通省ということで、現実的なエリア分けということでは、京浜河川事務所がご担当窓口という形になっています。
確かに工事に関するお問い合わせということでは、もちろんそこの京浜河川事務所の中で集約と言いましょうか、情報はお渡しできるのでしょうが、様々な工事全体の窓口ということになりますと、やはりどこに窓口があるのかということはなかなか難しい部分があるのかなと思います。
私どもは、京浜河川事務所よりさらに上でということになりますと、さいたま市にございます国土交通省の関東地方整備局が関東エリアという範囲で、次はどのような動きがあるのかというところになってまいります。そこにもやはり分野ごとに、治水、あるいは交通、住宅など様々な分野ごとの窓口という形になろうかとは思いますけれども、先ほどの答弁と重なってしまいますが、河川に関する全体の協議会等ある中で、やはり市民の関心も非常に高くなってきている中では、そういった市民に対しての情報周知、相談などを何か工夫していただけないかということは、私どものほうから申し上げさせていただきたいと思います。
◯５番（岸田めぐみ君） 今、工事が多摩市の流域だけではなくて全体的に行われたりもしていて、川を利用する方にはやはり多摩川の自然を愛するというか、自然がいいからということで利用されている方も多いと聞いています。工事が行われていることについて、環境が破壊されていくのではないかと憂慮されている市民の方も、やはりいらっしゃいます。
多摩川ですが、市の流域の環境については、市もそうですけれども、やはり市民の方々が今までの経過なども含めて、国や都よりもいろいろ知っていることもありますし、また何よりこの環境を守りたい、次の世代に残していきたいという熱い思いもあると感じています。
先ほど川に関する団体、水辺の楽校運営協議会の意見や要望は伝えていたということはお伺いしましたけれども、だからこそ、多摩市の流域の多摩川ですが、環境について、きちんと多摩市のほうの環境基本計画に入れていくことも私は必要だと感じています。
なぜかというと、それが市民にとって何を守っていくのかというのを共有できますし、やはり市の環境を考えたら、多摩川の部分も欠かせないと思います。河川工事は水害につながったりもして、命にもかかわることなので、工事を進めながら、でも環境も保全をしていくということを考えたときに、きちんとこの環境基本計画等に多摩川流域の環境も入れていくべきだと思いますけれども、市のお考えを伺いたいと思います。
◯副議長（池田けい子君） 鈴木環境部長。
（環境部長鈴木隆史君登壇）
◯環境部長（鈴木隆史君） 河川の工事等については、自然環境を破壊するという懸念ということはありますが、ただ、岸田議員からも冒頭にあったように、水辺活用、河川工事はあくまで治水・利水という考え方だったのが、特に多摩川においては昭和55年に環境部分の多摩川河川環境管理計画が策定され、河川法も改正された中では、河川の工事にもこれまでの治水・利水に加えて環境といった視点が大きく今は工事の前提としては盛り込まれているところがあると思います。
そしてまた、多摩川の自然環境、特に多摩川の水辺というのは、市内においても大変貴重な存在と考えております。
多摩市の環境の総合的な計画であるみどりと環境基本計画にも、水環境の維持保全ということでは多摩川を明示させていただき、維持保全を据えてございますが、今後予定されます次期のみどりと環境基本計画の中でも多摩川の自然環境の保全、またその活用について、考え方や方向性という点についてはしっかり示していきたいと考えております。
◯５番（岸田めぐみ君） ぜひよろしくお願いいたします。
では次に２番の多摩川河川環境管理計画について伺っていきたいと思います。８つの機能区分は多摩市流域ではどの場所がどの区分になっているのか伺いたいと思います。
◯環境部長（鈴木隆史君） 多摩川河川環境管理計画では、多摩流域それぞれの地域に合った利用、そして自然環境の保全を図るため、利用または保全の方針としてゾーニング、またそのゾーニングに応じた具体的な利用、または保全の内容として機能空間を設定しています。
ゾーニングには人工整備ゾーンから自然保全ゾーンまでの５つのゾーンに設定され、その中で８つの機能空間が設定されています。
ご質問の多摩地域で見ますと、ゾーンでは全体は自然保全ゾーンに位置づけられまして、その中で大栗川合流点付近が生態系保持空間、また一ノ宮公園、多摩川公園が運動・健康管理空間、地先施設レクリエーション空間、またそれ以外の部分が自然レクリエーション空間、そのように設定されております。
◯５番（岸田めぐみ君） ありがとうございます。多摩川と大栗川の合流付近は生態系保持空間ということですけれども、残念なことに多摩川は「タマゾン川」と呼ばれるほど外来種が多いとも言われています。外来種自体には罪はなくて持ち込んだ人間が悪いのですけれども、貴重な植物の生態系などがどうなっているのかということが危惧されます。その点についてどうお考えかを伺いたいと思います。
◯環境部長（鈴木隆史君） ただいまの機能空間の中でも一番保護しなければいけない空間が大栗川合流点であります生態系保持空間になります。こちらについては、その名前のとおり、そこについては基本的にあまり足を踏み入れたり、手をつけない、そういった考えで進んでいましたが、ただそうしたことが現在外来種などが蔓延しているような状況が多摩川流域の各生態系保持空間で見受けられ、それは大栗川合流点のところでも例外ではありません。
なので、今後について、今、多摩川河川環境管理計画の見直し作業を国のほうでも進めていますが、その生態系保持空間についても、やはり一定程度学識者や行政、またそこには市民団体などにも力をかりながら進めていく必要があると思っております。
◯５番（岸田めぐみ君） 例外ではなく、やはり外来種がということも伺いまして、またさらにこれからは市民や学識の方などの協力を得ながら、そちらのほうに人の手を入れていって、豊かな生態系を保持していくということを伺いました。
そうなるとやはり市民の協力を得るということですと、活動を続けていくために必要な支援と言いますか、川ですと救命胴衣などいろいろな一式の道具が必要だったり、その置場や購入などもあると思いますけれども、そういった支援について、市ではどのように考えているのか。また国のほうにどういうことを言っているのか等あれば、お伺いしたいと思います。
◯環境部長（鈴木隆史君） 先ほど答弁したように、現在国のほうで計画の見直し作業を進めており、その中では市のほうも意見等は出しております。
自然環境の再生と保全には都と市民団体の協力が不可欠であるけれども、それには市民団体が活動しやすい環境整備をセットで考える必要があるということ、そのため見直しに当たってはまず市民団体の意見を集約する場の設定、また活動の場の拠点づくり、さらには観察会のときに子どもたちが河川敷へアクセスしやすい環境整備も必要であるということを市として国のほうに意見を出しているような状況でございます。
◯５番（岸田めぐみ君） ありがとうございます。
８つの機能空間は、多摩市のことでありながら国土交通省のホームページを見なければ市民も知ることができないと感じています。
しかし、自分の住んでいる市のことを総合的に市民が知ることができるようになっていることはすごく大事なことだと私は考えていますが、その点について市のお考えを伺いたいと思います。
◯環境部長（鈴木隆史君） 今、市民の方へのご案内と言いますか、周知というところでは、なかなかホームページ等でも不十分な点があるのではないかと思っています。
やはりこの多摩川の水辺空間の貴重な存在ということを、市としてもホームページやいろいろなものを通じて市民の皆様にはご案内、啓発等はしていきたいと考えております。
◯５番（岸田めぐみ君） 私は、先ほど教えていただいたとおり、レクリエーション空間があったり、運動や健康管理など、生態系保持だけではなくて、自然のことだけではなくて、いろいろなことが載っているという面では、法的には載せなくてもいいのかもしれませんけれども、市民が自分の住んでいるまちのことを知るという意味で、まちづくりの計画のほうに、今回ではなく次回掲載していくことがいいのではないかと思うのですが、その点について伺いたいと思います。
◯副議長（池田けい子君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） まちづくりということで、私どもは都市計画マスタープランを所管してございます。まちづくり全般ということで、多摩川沿いのエリアでいけば、幾つか地域・エリアに分けていますけれども、現行あのエリアは第一地域というエリアになっていまして、地域別のまちづくりの方針というものも掲げています。
その中で、やはり多摩川と大栗川という、水と緑という自然、そういった資源を生かし、まちづくりしていくという方針は掲げさせていただいています。
京浜河川事務所のほうで策定していく、今、環境部からもございました多摩川河川環境管理計画との整合と言いましょうか、リンクと言いましょうか、そういうものがあったほうが、よりよろしいのではないかという趣旨のご質問かと思いますが、なかなか難しいところは、多摩川自体は都市計画とは少し違うところになっていて、市街化調整区域ということで都市計画上の制限を特に設けないところ、逆に言いますと都市計画をしないところなので、自然が守られているというようなこともあります。
環境面だけでなく、様々な計画が国や東京都の中である中で、そういったものについてはそれぞれ市内部の所管で、多摩市に関係するところについては把握しておりまして、都市計画マスタープランの策定や次の改定というような場面では、もちろん庁内組織の中で様々な所管のメンバーが、例えば環境の視点からいくと、こういうところを大事にしてほしいとか、福祉の視点からすればこう、防災の視点からすればこうだというようなことを整理して、最終的に都市計画審議会なども経て、市として決定していくという形になりますので、必ずしも都市計画マスタープランとの関係性を多摩川河川環境管理計画とリンク、整合させるまでもなく、多摩川と大栗川が持っている水と緑、そういった自然環境というのはまちづくりの中でも生かしていけるものだと考えてございます。
◯５番（岸田めぐみ君） 今の状態でも、空間と街のほうがリンクしていないとか、そうは感じてはいないのですが、自分たちの住んでいる街のことを知る上では、そういった視点も大事なのかなと思いましたので、これは要望として言っておきます。
次に、(2)の2)に移りたいと思います。
実はこの質問をした背景には、多摩第一小学校と交通公園の間に敷地があるのですが、そこがある日、草刈りがされ、土砂が運び込まれています。ここの土地の高さは少し低くなっていて、交通公園が少し高い、また多摩第一小学校のほうも少し高くなっている。その土砂が運び込まれていると、ちょうど交通公園や多摩第一小学校に合わせた形で平らにされているというのを見て、地域の住民の方はやはりいろいろ考えることがあったようです。
ただ、「ない」というようにはっきり答弁をいただいたので、確認をさせていただくことになるのですが、聖蹟桜ヶ丘駅の北側のタワーマンションのところは高規格堤防に準ずる形で工事がされ土が盛られて、より堤防が厚くなり、頑丈にもなったと思います。堤防のどこが決壊するかとか、どこが危ないかというのはロシアンルーレットのようだというのも本で読んだことがあるのですが、どこが決壊するかというのは誰にもわからないですし、そういうことは多摩川全体を見ないといけないもので、国土交通省が「そういう工事がない」と言うことは、大丈夫なのだということなのかもしれませんけれども、素人の考えでは、一部が強くなると、ほかの部分が欠損しやすくなるのではないかという不安も感じます。
市民の財産と命を守っていくということを考えますと、その辺りをどのようにお考えなのか。また工事されていない部分は、この高規格堤防の工事は行われないということですけれども、何かほかの対策を行っていくのかということをお伺いしたいと思います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 私も先週、交通公園のところを見に行きまして、確かに今、国土交通省の京浜河川事務所で、多摩川の下流域で昨年の台風被害を受けて、川底が長年の堆積された土砂で水をあまり貯められなくなっていると、大雨によって上流部から土砂がたくさん流れているということ、それらを掘削して水量を確保していこうという工事をしているという情報は入っております。
やはり土砂の選別場所や仮置き場ということで、今ご指摘の場所は国が所有している土地でございますので、そこに１回仮置き場にしますというご連絡はいただいています。
確かにあの姿を見ると、非常にきれいに積んであるので、あのまま堤防まで埋めてしまうのかみたいな、そんな気持ちというのが起きなくもないのかなというのは、私も見て思いましたけれども、そういったことではなく現在のところ、あそこは仮置き場という形になっているということでございます。
それで、中流域の今後の何らか手を入れないのかという、聖蹟桜ヶ丘駅の周辺でございますけれども、今、具体的に国土交通省、京浜河川事務所から、こういう年次にこういうことをやりたいというところまでの具体のお話には及んでございません。下流域のほうから順次堆積した土砂を拾って川床を掘削という形ですが、そのことによって大雨洪水被害を少しでも防いでいきたいというお話は伺ってございます。順次それが下流域から中流域のほうに上がってくるものだろうとは考えられますが、今現在のところ、まだ具体的なお話までには至っていません。
◯５番（岸田めぐみ君） 国土交通省のほうでは、そういう掘削作業などをされているという話はわかりました。市のほうでは、特にこうしてほしいとか、要望として何か上げたりすることもないのでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 多摩川の河川敷の関係になりますが、多摩市としても昨年、一ノ宮公園のテニスコートなどが大きな被害を受けた中で、国において早急な対策を何らか図ってほしいという要望につきましては、先ほどの答弁と重なりますけれども、その多摩川の沿線の自治体で集まって協議会を設けていますけれども、そういった場所で、直接国土交通省のほうに申し出はさせていただいています。
ただ、具体のどういう工法でいつやるというようなところにまでは至っていないということでございます。
◯５番（岸田めぐみ君） わかりました。では、水害の対策ということでは質問の(3)番が関係すると思いますので、(3)に移りたいと思います。
ご答弁の中で、雨水貯留、また浸透機能の拡大について書かれていた部分があったのですが、もう少し具体的に、どのようなことを話し合っているのか、あるいはどういうことを考えているのかなどあれば、伺いたいと思います。
◯副議長（池田けい子君） 森田下水道事業管理者。
（下水道事業管理者森田佳宏君登壇）
◯下水道事業管理者（森田佳宏君） 雨水の貯留・浸透というところで、今、治水の考え方については、これまではなるべく早く排水をして下水に流し、そのまま川に流して海に流すと、なるべく早く市街地から水を排除しようということでいろいろ計画を立てて進めてきたところがございます。
ただ昨今は、先ほどもお話ししたとおり、下水道施設・河川施設といったハードの面だけではなかなか豪雨に対応できない事例も全国的に出ている中で、治水の考え方として、１度降ったところで水をため、あるいは地下に戻し、要は水を排出する量を少し抑えましょうと、それによって下水道施設や河川施設の負担を軽減し、豪雨対策をしていきましょうという考え方に変わっています。これを流域治水という呼び方をして、今、国でも進めているところでございます。
今、ご質問があった貯留・浸透というところでは、例えば貯留という部分では、公共施設の中で貯留タンクのようなものをつくって水をためる、あるいは透水トレンチと呼んでいますが、穴を掘って採石を入れて、そこに水が集まりやすいようにして、そこに水を一旦集めて、その水が浸透していくのを待つ方法といった浸透施設、それからご質問にも書いていただいたとおり、道路の透水性舗装なども浸透施設になっていきます。
これを東京都豪雨対策基本方針に基づいて多摩市でも進めているということはご存じのとおりで、ただこれから、今、50ミリ対応の下水道の計画で進めてきているのですが、今、東京都では65ミリの雨が降ってきたときにどうしようかということで、対応していこうということになっています。残りの15ミリ分、その中の10ミリ降った分をどう多摩市内で地下に戻し、あるいは染み込み切れない部分はためていくかといったところが今後の課題だと思います。
その方法としては、多摩市にはたくさん公園などもございますので、そういう公園なども使って、浸透、水が染み込みやすいような利点を生かして、貯留・浸透の拡大、拡充を進めていくということを考えております。
◯５番（岸田めぐみ君） 国のほうでも流域治水を行っていくということで、できるだけ浸透させてゆっくり川に流していくということで、それはおそらく自然が持つ多様な機能を賢く利用することでそういうことを行っていくのではないかと思います。
一般的にはグリーンインフラと呼ばれるようなことだと思うのですが、また答弁で、市長部局とも強く連携しながら取り組みを進めていくとありますけれども、こちらの多摩市下水道総合治水政策方針検討委員会のメンバーについて伺いたいと思います。
◯下水道事業管理者（森田佳宏君） 先ほど答弁の中で申し上げた多摩市下水道総合治水対策方針検討委員会は、本年４月に設置いたしまして、メンバーとしては９名ほどおります。読み上げさせていただきますが、企画政策部施設保全課長、企画政策部資産活用担当課長、総務部防災安全課長、都市整備部都市計画課長、都市整備部道路交通課長、環境部環境政策課長、環境部公園緑地課長、教育部教育振興課長、そして下水道課長という９名の者がメンバーとなっております。
◯５番（岸田めぐみ君） そのように、ゆっくり浸水させていくというのは、先ほど私言ったことだとグリーンインフラの多様な機能を十分に発揮していくことではないかと思いますが、やはりそういう機能を十分発揮していくには多様な分野の横断というのが欠かせなくて、所管を超えた連携をしていこうということだと感じました。
国のほうでも、今まで人工構造物で対応してきた防災を生態が持つ多様な機能を生かしたグリーンインフラにかじを切っています。世田谷区では積極的にグリーンインフラを打ち出しているのですけれども、それは現状の人工構造物ではとても間に合わないからという危機感から来ていると聞いています。
市でも、排水整備だけでは対応が困難だというご答弁もあったので、そういうことなのではないかと感じています。
公園などを生かしたゆっくり浸水していくということの利点は、人工構造物よりもコストがかからないことだとも聞いています。日本学術会議による提言によれば、生態系インフラを整備するための初期コストや維持管理・更新に関するコストは、大規模な人工構造物によるインフラと比較しても小さいと指摘されています。コストと便益を定量的に比較した少数の事例においても、経済的に有利な選択であると示唆されているそうです。
このようにゆっくり浸水させていくためには、具体的にはどのようにしていこうと考えておられるのかを伺いたいと思います。
◯下水道事業管理者（森田佳宏君） グリーンインフラのお話につきましては、まだなじみが薄いようなところでございまして、はっきりした定義というのもまだ出ていないと聞いています。いろいろ調べていく中では、グリーンインフラはどんなものかということですと、自然環境が有する多様な機能を積極的に活用して地域の魅力、居住環境の向上や防災・減災等の多様な効果を得ようとするものと書かれておりました。
持続可能な社会と経済の発展に寄与していくような緑というようなものかもしれません。グリーンインフラの事例としては、例えば河川で言えば、多自然型護岸、今まで三面張りのコンクリートで囲われた水路、川が、今は下に石砂利などを敷いて植物・生物が住めるようなものにしていますけれども、そういう多自然型の護岸や、あるいは湧水・水環境、雨水流出抑制等に資するような貯留・浸透施設の整備、これは公園や、今はレインガーデンなどということも出ていますが、少し地盤面を下げて、少し雨がたまるような仕組みをつくったり、そういった様々なもの、あるいは屋上壁面の緑化などもグリーンインフラと言われております。
このように、多摩市の中には公園面積が非常に多ございます。そういった中では、多摩市としては、ほかの市街地に比べれば水がしみ込みやすい地勢はあるのではないかと考えております。それを利用し、なるべくグレーインフラをつくらないで浸透できるような方策がないのか、こういうコスト的な比較は我々はまだしておりませんので、現実的なところとしては、まだはっきりわからない部分がたくさんありますけれども、こういったものを検証しながら検討しながら、これから治水対策方針の策定を進めていきたいと考えています。
◯５番（岸田めぐみ君） 公園や緑地、湿地なども多摩市にはありますけれども、また多摩市のものではないですが、農地などもすごく浸透性が高く、針葉樹林よりも浸透性がいいと言われていて、そういった部分もすごく大事だと思います。
さらに、公園や緑地にある緑を使ったり、湿地もそうですけれども、生態系の持つ多様な機能を生かすということは、今回は防災・減災という意味合いでしていくのですけれども、それだけではなく、今回、気候非常事態宣言を行いましたけれども、そういった気候変動の適応策や緩和策につながったり、地域によっては景観や癒やし、地域の活性化など、本当に多様な機能を、グレーインフラだと用途が１つですが、１つだけでなく、たくさん生かしていくことができます。さらにグレーインフラとグリーンインフラどちらかだけではなく、どちらも補完し合う関係だということで、ハイブリッドインフラとも書かれていたものを読んだのですけれども、そういう部分では考え方のなじみ方もいいのではないかと思います。
また、何よりいいと私が思ったのは、もちろん多摩市内にある公園・緑地・湿地も生かしていっていただきたいと思いますが、グレーインフラとは違って誰でも関われるところがいいところなのではないかと思います。
先ほど少し言っていただいたレインガーデン、雨庭というのも、市民の方がしようと思えば家で、福岡では結構レインガーデンしているお宅があるということを見たのですが、レインガーデンとか、事業者の中でもグリーンインフラで検索してみますと、スーパーなどがそういった、屋根にためた雨水を今まで排水してきたものをゆっくり流してきて、周りのちょっとした庭などに流してじっくり浸透させていくということを、もちろん防災や減災のためにもそうですし、来てくださるお客様が喜んでいただけるようにやっているところもあると見ています。
逆に、少し課題だなと感じることもあって、それがなかなか見える形にならない。グレーインフラの場合は、例えば地下に大きな空洞をつくって、そこに水が流れ込むのを見たら、誰だって「これはつくって、これだけためられたんだ」という効果を実感しやすいですが、土にしみ込んでしまった水に関しては、市民の方もなかなか効果として見えにくいという部分もあって、それが課題なのではないかと感じました。
聖蹟桜ヶ丘駅の北側で、国土交通省が地域の防災・減災にグリーンインフラの視点を取り組むために、本年度自治体に専門家を派遣してくれる事業があるのですけれども、その事業に全国で２つの都市のうちの１つが多摩市になったというのを、国土交通省のホームページで見ました。国土交通省としても、グリーンインフラをさらに推進していくために、これまでの取り組みと違う点や目指す将来像に、自然環境が持つ多様な機能の価値や効果を改めて見直し、エビデンスとして示すと言っています。
専門家の方が技術援助してくださるということを見ましたので、ぜひみんなでその効果を共有できるように、効果の数値化、見える化をしていただきたいと思います。これは要望としてお願いします。
また、こういうふうに市の中に水をしみこませていくということを世田谷区ではもう進めているのですけれども、そのために世田谷区では、その考え方を幅広く区民に向けて周知していくことを行っています。
多摩市の場合ですと、先ほど下水道事業管理者の方からも言っていただいたとおり、多摩市の魅力である公園、緑地、湿地あるいは農地、街路樹なども含めて、改めて価値を確認することとなりますし、また市が持っている公共施設だけではなく、市民と事業者も一緒に行動していく、あるいは協力していくことができるということなので、ぜひしていくためにも周知していただきたいと思います。今までは、自然というのは癒やしとか、憩いとか、今まではよさが数値としてなかなかあらわれなかったり、人として価値観が違うものだったりしたと思うのですけれども、今回、国土交通省から技術援助の人が来てくれたら、ぜひ数値化していただきたいということもありますし、また考え方などがいろいろ進むと思いますので、ぜひ自然が持つ多能な機能、価値観を、市のほうでも市民に周知していっていただきたいと思うのですが、その点について、市のお考えを伺いたいと思います。
◯副議長（池田けい子君） 鈴木環境部長。
（環境部長鈴木隆史君登壇）
◯環境部長（鈴木隆史君） 今、岸田議員からも緑の持つ様々な効用のご紹介がありました。環境部としても、自然環境については「癒し」や「めでる」といった形の保全という考え方から、ご指摘いただいたグリーンインフラのような自然環境の持つ多様な機能を認識していきながら、行政としても取り組む必要があると思いますし、これについては市民の皆様にもこのような緑の持つ多様な効用・機能を案内・啓発していくことで、多摩市のこの恵まれた緑に対する価値観がますます向上していくと思います。その辺については今後そういった視点で啓発等も進めていきたいと考えております。
◯５番（岸田めぐみ君） ぜひ、自然が持つ多様な機能を生かしたまちづくりや、防災・減災を行うことにより、新たな自然との共生というか、そういうことを生かして、安全で持続可能な豊かなまちに多摩市がなっていってほしいと思います。
◯副議長（池田けい子君） 岸田めぐみ議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯副議長（池田けい子君） 次に、本間としえ議員の発言を許します。
19番本間としえ議員。
（19番本間としえ君質問席着席）
◯19番（本間としえ君） 19番本間としえです。通告に基づき、１問質問いたします。
１．どうする少子化！？「子どもを産みたい」を応援する多摩市へ！
安倍政権は、2012年に当時の民主、自民、公明の３党が合意した「社会保障と税の一体改革」に基づき、安定財源である消費税の税率を２度にわたって引き上げ、さらに引き上げ分の使途を変更して幼児教育・保育や低所得世帯の学生を対象にした大学・専門学校の無償化、私立高校の実質無償化などを実現しました。少子化の一因は教育費負担の重さにあると指摘されており、負担軽減策が重要であることは言うまでもありません。加えて、子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず希望する教育を受けられるようにすることは、貧困の連鎖を断ち切ることにもつながります。
安倍政権による教育無償化は、全世代型社会保障への転換を象徴する実績ですが、教育費負担の軽減を長年訴え続けてきた公明党の取り組みが後押しをしたもので、全世代型社会保障は今後も一段と進める必要があります。
政府は2025年までの少子化対策の基本となる第４次少子化社会対策大綱を今年６月に閣議決定しました。今回の大綱は、子どもを産みたいという人の希望がかなった場合の出生率が1.8と見られており、この希望出生率を今後５年間で実現するという目標を明記したことが特徴です。もちろん結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な選択であり、特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えてはなりません。そのことに十分留意しつつ、希望出生率1.8の実現へ若い世代が前向きな展望を描けるよう、環境を整えるものです。
ただ、実現するのは容易ではありません。１人の女性が生涯に出産する子どもの数を示す合計特殊出生率は、昨年1.36で減少傾向にあり、一昨年を0.06ポイント下回り、４年連続で低下。昨年の出生数は過去最少の86万人まで落ち込んでいます。
公明党としては、今回の大綱策定に当たり、少子化の真の原因は女性に家事や育児などの負担が偏っていることにあると指摘。従来の経済的支援とともに社会全体の意識改革や働き方改革、若い世代が将来に展望を持てる雇用環境の整備などが重要と訴えてきました。
具体策としては、男性の育児休業取得促進や不妊治療の経済的負担の軽減、産後ケアの全国展開などが盛り込まれました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークや子どもの見守り体制強化の必要性も明記されました。未婚率や初婚年齢の上昇による影響に加え、経済的な不安定を理由に結婚・出産に踏み切れないこと、仕事と子育ての両立の難しさなどが少子化の理由であることから、この施策による効果を期待しますが、大切なのは男性中心社会の転換に本気で取り組む必要があるということです。
例えば平成18年度の男性の育児休業（育休）の取得率は、わずか6.16％にとどまっています。この数字１つを見ても、子育ての大半を女性が担っていることは明らかです。大綱が目標とした男性の育休取得率30％実現への道筋は険しいと言わざるを得ません。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のデータを見ても、女性の就業率が高い国ほど出生率も高く、男女の賃金格差や昇進格差の解消、男性の家事参加促進なども含め、男女共同参画社会を一層推進すべきです。
また、フランスやスウェーデン、ドイツといった出生率回復を実現した国の取り組みを研究する考えも盛り込まれました。フランスとスウェーデンは出生率が一時期1.5から1.6台まで低下しましたが、長期的な総合対策により2000年代後半には2.0前後まで回復。現在も比較的高い出生率を維持しています。ドイツも日本と同様、長きにわたって出生率が低迷していましたが、家事・育児負担の男女平等化などを進めたことで、回復が見られ始めています。
菅政権が発足し、公明党山口代表の参議院代表質問の中で「少子化の背景には、出会いの機会の減少や子育てと仕事の両立の難しさ、教育費を含む経済的負担など、様々な要因が挙げられる」と指摘し、不妊治療への保険適用拡大や出産育児一時金の増額を要望。加えて結婚支援や男性が産休や育休を取得しやすくなるなど「少子化対策の抜本的な強化をトータルパッケージで示す必要がある」と主張しました。
これに対し、菅首相は「不妊治療への保険適用を早期に実現する」との考えを表明するとともに、保険適用までの間も現在の助成制度・助成措置を大幅に拡大する。所得制限や助成額などの論点について保険適用の意向も見据え、年末の予算編成の中で対応していく。年末に取りまとめる予定の全世代型社会保障検討会議の最終報告の中で、トータルな形で示す」と応じました。
また、公明党石井幹事長は、妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」についても、検査・治療方法の確立を急ぎ、「有効性・安全性が認められたものは速やかに保険適用すべきだ」と訴えたほか、不妊治療の質の向上や相談支援など少子化対策の抜本的強化を求め、出産育児一時金42万円から50万円に増額等を主張。大学などの高等教育の無償化では、中間所得層や多子世帯に配慮した取り組みを求め、来年度予算に反映させることを目指しています。コロナ禍で深刻な経済的影響を受けているひとり親世帯に関し、臨時給付金を再度給付することや児童扶養手当の拡充などを提案。菅首相は、所得状況や生活実態などを踏まえて「関係施策の充実に向けた検討を行っていく」と述べました。このような国の動きがありますが、少子化対策において自治体の取り組みも重要です。多摩市においても少子化を克服し、子どもを安心して産み育てられる環境を目指すために、以下質問いたします。
(1)多摩市の総合的な少子化対策について
1)上記に述べた第４次少子化社会対策大綱が策定されましたが、多摩市としてどのように対応されているのでしょうか。
2)菅首相は年末には少子化対策の抜本的な強化策をパッケージとして示すとしています。多摩市としては、これまでも待機児童解消に向けて力強く進めていただくなど「子育てしやすいまち」に向かって様々な取り組みをされていますが、今後さらに各部署間の連携を密にし、目標を持ってトータル的に少子化対策を進めていただきたいですが、市の認識と見解をお伺いします。
(2)妊娠期から出産・子育て期の切れ目ない支援について
1)「多摩市子育て世代包括支援センター事業」が10月に開始されましたが、どのように充実したのでしょうか。
2)提案をした子育てアプリ「にゃんとも子育てＬＩＮＥ」が８月に配信開始されましたが、配信状況などをお伺いします。
3)コロナ禍において、出産することを控える傾向をどのように考えますか。また、対策はありますか。
(3)男性の育児休業取得促進について
公明党は育児休業について、企業から従業員への積極的な周知や、休業開始１か月前までとなっている申請手続の緩和、休業前賃金の実質100％を目指した育児休業給付金の増額を提案しています。また、妻の出産直後に休業することができる「男性の産休制度」の創設も求めています。また、男性の育休取得率向上のために、休業中に雇用保険から支払われる給付金を手厚くすることも検討すべきで、山口代表は、休業前賃金の67％という現行の給付率を踏まえ、「100％が望ましいが、給付率を引き上げる力強い取り組みが必要だ」と指摘しています。
1)多摩市役所男性職員の育児休業と出産支援休暇・育児参加休暇の取得状況の分析・周知の仕方・取りやすさ・取らない理由・取得したときの職場への影響などと、今後の取得促進への取り組み方をお伺いします。
2)市民に対して男性の育児休業等取得の必要性を周知し、市民の意識改革を進めることが重要ですが、市の見解をお伺いします。
(4)多胎児家庭への支援として
出産する母親の100人に１人は多胎児の親になり、そう考えると身近な存在であります。
1)これまでの支援が主に施設を訪れる人向けのサービスなので「多胎育児家庭では外出が困難なためサービスを利用しづらい」課題があります。国や都の支援事業で、多胎妊婦や多胎育児家庭のもとに育児サポーターを派遣し、外出時の補助や家事の支援などを行うものなどがあります。多摩市の取り組み状況をお伺いします。また、二人乗りベビーカーを押してバスや電車に乗るのは至難の業です。例えば多胎育児家庭への訪問支援として、一緒に買物に行ってもらえると助かりますが、可能でしょうか。
2)コロナ禍においては、オンラインを上手に使って母親同士の交流や子育てに関する講座の開催は可能でしょうか。
3)保育所に優先的に入所できるよう配慮も必要ですが、現状と改善策があればお伺いします。
4)多胎児家庭の負担軽減について国民健康保険の均等割保険料は、子どもの数が多いほど保険料が高くなるので、多胎児家庭の第２子から保険料の軽減を図るべきと考えます。均等割保険料について所得制限を設けず、15歳以下を対象に第２子は半額、第３子以降は全額を免除する方向で検討している市もありますが、認識と見解をお伺いします。
(5)不妊治療について
現在、不妊治療を受ける夫婦は5.5人に１組と言われています。体外受精や顕微授精といった高額な治療で生まれる子どもも増加し、計算上、学校１クラスに二、三人いる割合です。政府が早期の保険適用拡大を目指しますが、現行の助成制度の給付額上限額の引き上げが見込まれています。
1)千葉市では、不妊治療を検討している方々が制度拡充を待って不妊治療を先送りしてしまう人が出ないように、独自の取り組みとして、国の制度が拡充されるまで所得制限の撤廃などを来年１月から助成することを決めました。コロナ禍にあって出産をためらう方がふえる中、少しの期間でも何らかの応援は考えられないでしょうか。
2)治療中の患者が直面する苦しみとして、高額な医療費や氾濫する情報によるストレスなどに加え「自尊心の傷つきがある」と言われています。特に治療をやめる患者にとって、授かるはずの命を授かれなかったことによる喪失感などに対し、心理面でのケアが重要になります。不妊治療に伴う相談・カウンセリングについて、市の考えをお伺いします。
以上、ご答弁いただいた後に再質問をさせていただきます。
◯副議長（池田けい子君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 本間議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)の1)についてお答えします。
本年５月に策定された「第４次少子化社会対策大綱」では、少子化の進行を食いとめるための様々な対策が示され、希望出生率1.8の実現に向け、環境整備や結婚・妊娠・出産・子育てに希望を見出せる社会の実現を基本的な目標としています。
この大綱で示されている重点課題は、今年３月に策定した「多摩市子ども・子育て・若者プラン」に基づき進める各種事業と方向性を一にする取り組みが多くあります。
例えば大綱に掲げられている保育の受け皿整備や、多様で柔軟な働き方の実現、子育ての担い手の多様化、妊娠期から切れ目のない支援等は、本市のプランにおいて基本施策として位置づけており、こうした取り組みは少子化対策に寄与するものと認識しているところです。
引き続きプランに基づく取り組みを着実に進めるとともに、国や東京都の取り組みと歩調を合わせ、少子化対策を進めていく考えです。
2)についてお答えします。
少子化対策は、少子化社会対策大綱でも示されているように子育て部門の施策にとどまらず、様々な施策が有機的に結びつくことによって効果があらわれるものと考えます。
少子化という大きな困難に臨むに当たっては、これまで以上に各々の部署がしっかり結果を残すとともに、取り組みを進めるに当たっては各部署が連携を深め、着実に行っていくことが必要と考えます。
少子化対策はすぐに結果の出るものではありませんが、今このときの取り組みが数年後の結果につながると、危機感を持って取り組みを進めていく考えです。
(2)の1)についてお答えします。
妊娠期から出産・子育て期にわたり切れ目のない包括的な支援を行うことで、多摩市で出産・子育てをする誰もが安心して過ごせるよう「多摩市子育て世代包括支援センター事業」を開始しました。
この事業を開始することで、さらに相談しやすい体制の整備や届きやすい情報提供を行うとともに、母子保健機関と子育て支援機関、地域の子育て関係施設等各関係機関との連携体制の充実を図りました。
具体的には、これまでの各種乳幼児健診、相談事業、家庭訪問等に加え、タイムリーな情報発信のツールとして「にゃんとも子育てＬＩＮＥ」の導入、身近な地域での相談体制の充実として、保健師の地域子育て支援拠点や児童館への出張相談、加えて地域子育て支援拠点での発達相談を開始しました。
また、子どもとの遊び方に悩む保護者が多いことから、対象年齢別に発達を促す遊びに関するリーフレットを作成し、発達相談で利用しています。
これらの事業を実施する中、健康推進課の地区担当保健師と地域子育て支援拠点の子育てマネージャーとの定期的な情報交換を行い、連携を強化しています。
また、保健師が妊婦の方と面接する「ゆりかごＴＡＭＡ」では、面接率向上を目指し、電子申請の予約を開始し、面接を行った全妊婦を対象に、出産・子育てに向けてセルフケアや子育て支援サービスの利用などを考える「ゆりかごＴＡＭＡプラン」の作成を開始しました。
特に、出産後も引き続き支援が必要な特定妊婦については、子ども家庭支援センターとの連携において、進行管理の体制を強化しています。
2)についてお答えします。
妊娠期から３歳前の子どもを持つ親子向けに、複数の専門家が監修した子育て情報と、市の事業等の案内を配信する「にゃんとも子育てＬＩＮＥ」は、子育て世代包括支援センター事業開始に先立ち、８月より配信開始しています。
配信開始に伴い、ゆりかごＴＡＭＡ妊婦面接、両親学級、乳幼児健診等市の事業でのご案内のほか、市内産科・小児科、保育所等にご協力いただき、チラシやポスターを配布するなどのＰＲを行い、登録者数は11月27日時点で773人となっています。
このＬＩＮＥでは、複数の医師や管理栄養士の監修を受けた、対象妊娠週数、対象月齢に応じた胎児や子どもの様子、子育てのアドバイス、乳幼児健康診査、予防接種など子育てに関する情報のみならず、その時期、対象に合わせた多摩市の生活情報を配信しています。
また、ＬＩＮＥのタイムライン機能を利用し、コロナ禍において増加が心配される産後うつなど自殺予防のための相談窓口の案内、台風の時期には、子どもがいる方のための防災用品の紹介、市主催の子育て世代向けのシンポジウム等タイムリーな情報発信も行っています。
登録者の方々からは「その時期に合わせたものが送られてきてありがたい」「自分の体調や状況に合っており、活用している」「パパにも知ってほしい」「祖父母も勉強になる」などの感想をいただいています。
今後も必要な方に必要な情報が配信できるよう配信内容等について検討したいと考えています。
3)についてお答えします。
多摩市の妊娠届出数は、平成29年度937人、平成30年度923人、令和元年度842人と減少傾向で推移しています。令和２年度に関しては、10月末までの妊娠届出数は474人となっており、減少傾向が続いていますが、コロナ禍の影響がどの程度であるか否かは、現時点で判断がつかない状況です。
妊婦の方からのご相談の中には、新型コロナウイルス感染拡大への不安、出産病院での立会分娩ができないことや家族の面会ができないことでの不安、このまま無事出産まで大丈夫だろうか等の相談があります。今年度、感染に対する不安を少しでも軽減するため、妊婦の新型コロナウイルス感染予防対策として、タクシー移動や衛生材料の購入に利用できる交通系ＩＣカードの配布を５月補正で計上し実施しています。
現在、妊婦の新型コロナウイルス感染の影響等について確立されたデータは少ないですが、妊娠中に新型コロナウイルスに感染することで、肺炎など重症化しやすくなる可能性も示唆されており、妊婦はより感染予防に注意することが必要と考えられます。
本市としては、コロナ禍での妊娠・出産を少しでも安心して過ごしていただけるよう、感染が妊娠に与える影響など妊婦と新型コロナウイルスについて現状明らかになっている正しい情報や感染が疑われる場合の相談先・受診先等についての正確な情報の発信に努めていきます。
(3)の1)についてお答えします。
男性職員の育児休業の取得率は、平成31年度は23.1％であり、前年度に比べて8.1ポイントふえています。また、出産支援休暇の取得率は前年度比５ポイント増の100％、育児参加休暇の取得率は前年度比2.3ポイント増の92.3％と年々増加しています。
これまで職場への影響を考えて取得を躊躇しがちの職員や、受け入れる職場の意識を啓発するとともに、育児休業を考えている男性職員がいる職場に対して、職場の負担軽減に配慮した人員配置をするなどにより、徐々に取得する男性職員がふえ、その結果、男性職員が育児に関する休暇や休業を取得しやすい環境の整備が進んできているものと考えます。
職員の働き方については、性別や役職、年齢、子育てや介護をしているか否かにかかわらず、全ての職員が職場の仲間としてお互いに支え合っていく環境を整備し、一人ひとりの職員にとって生き生きと働き、かつ仕事以外の生活も充実できる職場となることを目指し、多摩市次世代育成支援特定事業主行動計画を策定し、職場全体で支え合う取り組みを行っています。
また、男性が育児や家事を積極的に担うことは、女性活躍の観点からも必要なことと考えており、男性職員の子育てに関する諸制度の利用促進については、休暇制度等の周知や環境整備、子育て中の職員を対象とした座談会の開催とその内容の情報発信など、育児への関心を高めるための取り組みも行っています。
今後も男性職員への取り組みを続け、職員同士が計画的な業務遂行や情報共有などに取り組み、日頃から休暇等を取得しやすい職場内の環境づくりにも努めてまいります。
2)についてお答えします。
2016年のユニセフの育児支援策に関する報告書で、日本の男性の育児休業制度において、経済協力開発機構ＯＥＣＤと欧州連合ＥＵのいずれかに加盟する国の41か国中、「有給休業期間が長い国」１位の評価を得ています。
一方、実際に育児休業を取得した父親は20人に１人で、２番目に休業期間が長い韓国でも６人に１人であり、日本が「取得ケースは非常に少ない」という特異性と、男性の育休取得の促進には「社会的に受け入れられるようになることが必要」と指摘されています。
現在、第４次多摩市女と男がともに生きる行動計画の策定を進めていますが、その基礎資料となる本年１月に実施した市民意識・実態調査においても、乳幼児の世話や子どものしつけ・教育は「妻の役割」という回答が最も多い結果であり、固定的性別役割分担意識の解消は重要な課題の１つであると捉えています。
育児休業は「育児に参加する」という表明であり、組織にとっても働き方の見直しにつながるなどのメリットがあります。育児休業の取得促進に加え、男性の家事・育児等への参画の意義が浸透していくには、様々な場での情報発信や啓発活動を継続して行っていくことが重要であると考えており、新たな行動計画の中で、具体の事業について検討してまいりたいと考えています。
なお、本年はコロナ禍のため、実施を見送らざるを得ませんでしたが、市と多摩商工会議所などとの連携した取り組みとして、男性の育児休業取得促進なども含めた適切な働き方の普及啓発のため、「健幸！ワーク宣言」を行うことなどの準備も進めているところです。
(4)の1)についてお答えします。多胎妊婦や多胎育児家庭のもとに育児サポーターを派遣する取り組みとしては、平成16年度から「産前産後支援ヘルパー派遣事業」としてスタートし、平成18年度からは「ふれあいサポーター派遣事業」と統合し、新たに「子ども家庭サポーター派遣事業」として、サポーターをご自宅に派遣し育児・家事支援を行う事業を実施しています。
多胎育児家庭に対しては、従前から利用期間・利用回数ともに手厚くサポートをしてまいりましたが、令和２年第３回定例会において、多胎支援等のサービス拡充の補正予算をお認めいただき、10月からはさらに利用期間・利用回数をふやし、産前から産後３年の間、延べ135回までサポーター派遣事業をご利用いただけるよう事業の拡充を図ります。
なお、この事業は、在宅の家事・育児支援だけでなく、多胎児を公園などに連れていく際や、買物・病院受診に同行するなど、外出同行支援についてもサポートさせていただいています。
2)についてお答えします。
子ども家庭支援センターでは、平成27年４月から、多胎育児家庭の交流として「ふたごちゃんの会」を実施しています。この交流は、単なる多胎育児家庭の相互交流だけでなく、これから出産に臨む多胎妊婦への情報提供も含め、月に１回のペースで事業を実施してきました。令和２年３月よりコロナウイルスの影響で事業の中止を余儀なくされた時期もありましたが、９月からは感染対策をとりながら事業を再開したところです。
オンラインでの開催については事業の特性上、できるだけ対面での開催が望ましいと考えていますが、ウィズコロナの視点でオンライン講座等も含め多胎支援として何ができるか、当事者からも意見を伺いながら検討を進めていく考えです。
3)についてお答えします。
多胎児のお子さんが保育所に入所申請した際は、育児等の負担度の大きさを鑑みて加点を行っているところです。
元来、認可保育所等への入所選考については、保護者の保育の必要性を指数化し、その指数と希望する保育所の募集状況により、指数の高い方から順に入所決定を行っています。
多胎育児家庭は育児等の負担を抱えやすいことから、その負担を減らし、育児しやすい環境を整える必要があると認識しています。
保育所入所のさらなる優先的な対応については、他自治体の状況を確認し、現行の選考制度の改善の必要性について検証したいと考えています。
4)についてお答えします。
国民健康保険税の均等割額については、均等割額の総額に被保険者数を案分して算定し、大人・子どもを問わず応益原則の観点から一律の金額が賦課される仕組みで、政令で定める基準に従って均等割額の軽減を行う以外の軽減は原則として認められていません。
一方、多胎児を含む多子世帯に対する保険者独自の均等割額軽減については、子どもの数に応じてかかる均等割額について軽減を行うもので、激変緩和措置等の特例的な対応を目的として令和２年11月１日現在、都内26市のうち５市で実施されています。
本市において独自の多胎児を含む多子世帯の均等割軽減策については、実施について内部で検討したことはありますが、原則として法令以外の均等割額軽減が認められていないことやシステム改修に多額の費用が必要なことなどから難しいとの結論に至った経緯があります。
国民健康保険における多胎児を含む多子世帯の均等割軽減については、子育て世代の負担軽減策として非常に有効であると考えており、少子化対策の取り組みを進めていく上でも、国の責任において早急に対策を講じるよう、東京都市長会などを通じて引き続き要望してまいりたいと考えています。
(5)の1)についてお答えします。
不妊症は、避妊をしないで性生活を継続的にしているにもかかわらず、１年間妊娠が成立しない状態を指し、5.5組に１組の夫婦が不妊の検査や治療を受けていると言われています。
また、平成29年に体外受精など高度生殖医療により生まれた子どもの割合は17人に１人と発表されており、その治療の経済的負担や精神的な負担などについて身近な問題であると認識しています。
不妊治療に関連する経済的支援は、現在東京都が中心に行っており、東京都特定不妊治療費助成事業、東京都不妊検査等助成事業、東京都不育症検査助成事業があります。
コロナ禍においては、治療を延期した理由が新型コロナウイルス感染予防の観点からである場合、特定不妊治療費助成事業では年齢要件の緩和等、不妊検査等助成事業では助成対象期間や申請期限が緩和されており、これらの支援や制度については、健康推進課の窓口に申請用紙を配置しているほか、市公式ホームページでも周知しています。
本市においては、不妊症、不育症の対策として、正しい知識・情報の普及啓発を役割とし、平成26年度より、市民を対象に医師会の協力のもと不妊症・不育症に関する講演会等を継続して実施しています。
今年度も、コロナ禍で地域の医療機関などでの情報を得る機会が限られていることから、予約制とするなどの感染防止策を十分講じた上で、令和３年３月に、市内の専門医を講師として招き、講演会の実施を予定しています。
2)についてお答えします。
不妊症・不育症は、正しく知られていないがゆえに、身体的・精神的・経済的な様々な問題を自分一人で抱え込みやすく、当事者は孤独に陥りやすい問題があります。不妊症・不育症の治療中、また治療中止を決断する際などには、さらに周囲の知識不足からの孤独感、不安や葛藤、高額な治療費など様々な精神的・経済的ストレスが考えられ、心理面のケアが大変重要であると認識しています。
本市においては、健康推進課の保健師が相談を受け、必要に応じ、同じ不妊で悩んだ経験のある女性や専門の研修を受けたピアカウンセラー、医師などが気持ちを大切にしながら相談に応じる「東京都不妊・不育ホットライン」などの相談窓口の紹介やカウンセリングが可能な医療機関の紹介を行っています。
◯19番（本間としえ君） ご答弁ありがとうございました。それでは、(1)から再質問をさせていただきます。
多摩市子ども・子育て・若者プランに基づいて、既に少子化対策に寄与する取り組みをしていただいているということは評価いたします。
まずお聞きしたいのが、少子化社会対策大綱の中から、子育ての担い手の多様化と世代間での助け合いの具体策というところで、子育て支援員の養成・研修によって子育ての人材の確保をしていく、また活躍できる地域共生社会の実現をさせていくという方向性が示されていますが、多摩市は既に子育ての担い手の多様化を具体化しようとしていると思いますが、そちらの内容をお伺いいたします。
◯副議長（池田けい子君） 本多子ども青少年部長。
（子ども青少年部長本多剛史君登壇）
◯子ども青少年部長（本多剛史君） まず、子ども家庭支援センターにおいて地域子育てサポーター養成講座という研修を実施しております。この講座につきましては、子育て支援の在宅サービスである、子ども家庭サポーター派遣事業や養育協力家庭、それとファミリー・サポート・センターの支援者の養成、また子育て支援のボランティアの養成など、地域で子育て支援をしていただく方の養成を目指して開催をしているというのが１点ございます。
また、さらに市内の保育現場では、保育士の人材不足というのが課題になっております。そうしたことから今年度の取り組みとして、国基準に基づく子育て支援員という方の養成を行う研修を実施するということにもしております。これを市独自で行うということで、これは26市では多摩市が初めてということになるらしいですが、狙いといたしましては市内のシニア世代や市内の大学生などにもご協力いただきたいという考えがございます。そうした幅広い世代の子育て支援の担い手の確保を見込んでおります。
また、地域で子育てや保育に関心のある人材の掘り起こしというものを狙いとして進めてまいりたいと考えております。
また、子育て支援員研修を修了した方につきましては、いわゆるみなし保育士というような位置づけになって、認可保育所で保育に当たることができますので、研修で習得した子育てや保育に関する知識を生かして地域で活躍していただくことが、また地域共生社会へつながっていくと考えております。
◯19番（本間としえ君） 26市に先駆けて進められているということを評価いたします。ただ、その人材に関してはしっかりと養成していただいて、事故のないようにお願いしたいと思います。
次に子育てノンストップサービスの推進で、子育てに係る手続負担の軽減や利便性向上のため、予防接種や児童手当など妊娠から就学前までの官民の様々なサービスが最適なタイミングで案内され、ボタン１つで申請できるサービスの実現に向け、具体的なサービス提供を2020年度に一部地方公共団体において開始し、2023年度からの全国展開を目指すとあります。
昨日の池田議員の質問の中の民間との実証実験の話がありましたが、多摩市としても考えていないわけではないということはわかりましたが、結局、国の動向を待ってということなのでしょうか。
現在始められることがあるのか、また国の動向を待たなくても進められることがあるのか、ないのか、その辺お伺いしたいと思います。
◯子ども青少年部長（本多剛史君） 少子化社会対策大綱にあります手続負担の軽減とサービスが最適なタイミングで案内ということですけれども、現在私どもとしては児童手当の部分についてインターネットを使った行政手続ということで、電子申請を活用して、新規の申請や額の改定の申請、現況届の受付というものを行っております。加えて子どもの医療費助成制度の新規の申請、それから新生児応援臨時特別給付金というものがありましたが、これも電子申請の受付を行っております。
コロナ禍ということもありまして、感染拡大防止の観点からも電子申請ができる手続の範囲をこれからも拡大して取り組んでいきたいと考えております。
また、さらに予防接種ですが、先ほども第一答弁にもあったように「にゃんとも子育てＬＩＮＥ」というものを使い、対象者の方にタイムリーに情報を伝えるという配信を行っております。
また、ＡＩの関係につきましては池田議員のところでもご説明がありましたが、実証実験を行って公民連携を進めていきたいと思っていますけれども、できるところから徐々に広げていきたいとは考えております。
◯19番（本間としえ君） その「プッシュ型で」というのがとても大切だと思いますし、「にゃんとも子育てＬＩＮＥ」はすばらしいですし、そちらのほうでも全員が登録しているわけではないので、皆さんに届くように何とか頑張っていただきたいと思います。
次に、多摩市まち・ひと・しごと創生総合戦略に、出生率は全国平均水準1.43、国の目標は1.8、多摩市は現状1.13、目標1.43、全国平均水準としますとあります。多摩市役所内の様々な部署で少子化対策に寄与する事業というのがあると思いますけれども、どこの課で何をしているのかがなかなか見えづらいと感じています。
ご答弁で「取り組みを進めるに当たっては各部署が連携を深め、着実に行っていくことが必要と考えます」といただいております。少子化対策プロジェクトチームというものをつくって、各部署が連携して進めていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯子ども青少年部長（本多剛史君） まず、多摩市の合計特殊出生率をご紹介したいと思います。数日前になりますが、最新の合計特殊出生率が発表になりまして、これは令和元年度の数字ですが、多摩市は1.15ということで、昨年と比較して0.04上がったということです。東京都全域の数字というのが1.15ですので、東京都平均に回復したという状況でございます。
この出生率の関係で、先ほどご質問の中にありましたように、国は少子化社会対策大綱の中で1.8という数字を目標としているということで、東京都は「未来の東京戦略ビジョン」というものを持っているのですが、その中で、大分先ですが、2040年に2.07ということで先進国最高水準というような目標を掲げております。大変ハードルの高い数字なのですが、私どもとしてもこの数字を頭に置きながら事業に取り組んでいかなければいけないとは考えております。
そして少子化対策の組織は、総務省の調査によりますと全国の1,700の自治体の中に「推進をしていく部署がありますか」という質問の中で、303団体が持っているということで、率にすると約20％ということです。設置している自治体は主に都道府県や政令指定都市でそういった専門の部署を持っているということで、東京都の26市の中ではまだそういった専門の部署を設けているということは、調べた限りではないという状況です。
総合的に政策立案と推進をしていくというのは、むしろ現段階では関係部署間で業務連携を行い、推進をしていく体制が敷かれているところが多いと見ております。多摩市も現在は後者のほうの体制になっておりますけれども、少子化対策を進めるに当たっては新たな組織、またプロジェクトチームをつくっていくのか、また、今ある庁内のそういう会議体を使って進めていくのかということを、今の時点では、どちらにするかというのはなかなか申し上げにくいところはありますけれども、多摩市にとってどのような進め方が合っているのかということを検証してまいりたいと考えております。
◯19番（本間としえ君） 菅首相が年末に少子化対策をトータルな形で示すと言っています。多摩市もしっかりと連携をとれるように対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは(2)に移ります。子育て世代包括支援センターについてはしっかりと進めていただいて、特定妊婦の対応は大変だと思うのですけれども、引き続きしっかりと進めていただきたいと思います。
また、きずなメールを使った「にゃんとも子育てＬＩＮＥ」についても、現在773人ということで、配信開始から短い間にすごく頑張っていただいたと思います。これには、若い女性職員の方もかかわって進めていただいていることも評価をしています。これからも多くの方に受信してもらえるように推進していただきたいと思います。
3)のコロナ禍で妊娠される人数について資料をいただきました。これまで出産施設がどんどん減少しているので何とも言えないところでしょうが、昨年と比べてもやはり１割以上は減っていることがわかりました。不安は少しでも軽減できるように、タクシー移動に使えるＩＣカードも本当によかったと思っています。今後も妊婦さんが不安にならないようによろしくお願いしたいと思います。
(3)男性の育児休業取得促進について、1)で昨年度の多摩市の男性職員の育児休業取得率は23.1％ということで、さすがに平均値よりはかなり高い水準になっていますが、まずは目標の30％を上回るようにしていただきたいと思います。
次世代育成支援のほうで、多摩市役所で育休を取った男性職員にアンケート調査をされたと聞いておりますが、どのような声があったのか、紹介をお願いいたします。
◯副議長（池田けい子君）
渡邊総務部長。
（
総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 今、お話がありましたとおり、男性の取得率というのは25％を少し切っている状況でございます。やはり出産支援や育児参加というような、出産のときに立ち会ったり、上の子の面倒を見たりするようなところは、ほぼ100％ということで定着してきた部分はございますが、まだ育休という部分ではその程度ということでございます。
これらの育休を取った方たちに、実際にその声を聞いてみました。その中では「上の子の面倒を見る機会ができて子どもとゆっくりと時間を過ごすことができた。大変よかった」「育休を取得して本当によかった。背中を押してくれた現場の職員に感謝しています」というようなご意見があったり、「３人目の子どもだったので上の子の世話をしつつ、ふだんの家事を行った」ということで、やはり「ゆっくりと子どもと向き合うことができた」。上のお子さん、または生まれたお子さんと向き合ったというご意見がありました。
一方、やはり仕事上の繁忙期と重なったということで、「希望の時期にはなかなか取ることが難しかった」「他の職員への自分の仕事の業務の引き継ぎとか、そういう部分でやはり負担も大きいということも実感としてあった」というようなご意見も伺っております。
より一層職場の環境を整えていくことと意識改革に努めてまいりたいと考えております。
◯19番（本間としえ君） 課長、部長、係長さんといった方々から率先して取り入れるように、また応援をしていただきたいと思いますし、そのような声を皆さんに聞いていただく機会もとっていただければと思います。
2)に移ります。育児休業は育児に参加するという表明であるというすばらしいご答弁をいただきました。男性の育児休暇を取得しやすい環境づくりというのがとても大切です。
私のことで恐縮ですが、甥が今年結婚いたしまして、今月男の子が生まれる予定です。甥は言語聴覚士で病院に勤務していて、お嫁さんは教師で共稼ぎをしています。甥に育児休暇を取るのか聞いてみたところ、育児休暇をすごく取りたい、子育てに関わりたいけれども取れないと思うというようなことを言っていました。なぜだろうと思い聞いてみたら、現在、病院で同じ職種の男性が育児休業を取っているところだということで、終わってからでもいいのかなと思ったのですが、まだその続きがあって、今取っている人が取ったことによって上司や看護師の女性陣から陰口を言われているのを聞いて、なかなか取りづらいと言っていました。
意外にも、特に子育て経験者の方々が男性の育児休暇取得に対して理解がない人が多いから、その辺取りやすい職場の環境づくりを進めてほしいと頼まれました。
市民に対して男性の育児休業取得率の必要性というのを本当に理解をしていただきたいと思います。その意識改革を進めることが重要ですが、具体的に何ができるのかと思うのですが、どうでしょうか。
◯副議長（池田けい子君） 須田くらしと文化部長。
（くらしと文化部長須田雄次郎君登壇）
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） まず、甥御さんにお子さんが生まれるということで、くれぐれもお大事になさっていただきたいと思います。
男性の育児休暇の取得については、先ほど多摩市の職員の状況、あるいは全国的ないろいろな調査などによれば、従前よりはかなり数値としても上がっているところですけれども、今のご質問者からのお話、あるいは先ほどの市長答弁でも触れたとおり、職場の雰囲気も含めて残念ながらまだまだ取りづらい状況があるというのが実際だろうと捉えてございます。
平成29年度までに日本生産性本部が、新入社員に調査をした結果というのがございまして、その中では、育児休暇を取得したいという意向を持つ男性が約８割に上っているということですが、先ほどの市長答弁、あるいはご質問者からの通告の中でも、実際に取得している方というのは、現状では５％～６％くらいにとどまっているというのが実態だということでございます。
ほかの東京都の調査などでも、男性の育児休業の取得における具体的な課題を尋ねているものがございまして、その中では、いわゆる代替要員、かわりの方がなかなか確保できないという課題があるということ、これは事業者側・従業員側とも一番多い数字となっていて、事業者側は72％、従業員側は58％という結果になっております。
一方で、職場がそのような雰囲気ではない、先ほどのお話のようなことですが、そういったことでの答えとして、事業者側は25％なのに対して、従業員側は49％がそういう雰囲気ではないと思っている、そんなデータなどもございます。
ほかに課題としては、キャリア形成において不利になるという懸念、あるいは上司の理解が進まないというような話なども、その調査の結果からはやはり従業員側がそう感じている部分が多いということです。
こういったことをすぐさま劇的に転換するような策がなかなかないわけですが、事業所の経営層、管理職層、職場の同僚、それから育休を取得する本人、それぞれのちょっとした工夫などで男性も育休を取りやすくなるでしょうし、それから男性の育休の取得が進むことによって女性のキャリア形成、あるいは仕事の効率性の向上や職場の雰囲気の改善、ワーク・ライフ・バランスの見直し、あるいはその方の配偶者、妻の育児不安やストレスなどを軽くすることにつながるということで、いい影響を及ぼすと思いますので、そういう状況なども踏まえて、少しずつでも意識改革につなげられるように、具体の事例を積み上げていくような地道なことを続けていくことになるのだろうと思います。
市としても市内の事業者とも連携をしながら、啓発を繰り返ししていくことが大事だろうと思っております。
◯副議長（池田けい子君） この際、暫時休憩します。
午後３時02分休憩
──────── － ────────
午後３時21分開議
◯議長（
藤原マサノリ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。本間議員。
◯19番（本間としえ君） 男性の育休取得促進ということで、８割は取りたいけれどもなかなか取れないという状況もわかりました。
また、ご答弁の中で「健幸！ワーク宣言」の準備を進めているということで、男性の育児休業取得、またイクメンのことなど記載をしていただくことができるのかお伺いします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 倉吉健幸まちづくり政策監。
（健幸まちづくり政策監倉吉紘子君登壇）
◯健幸まちづくり政策監（倉吉紘子君） 「健幸！ワーク宣言」は、今回はコロナ禍で市内企業が経営に大なり小なり影響を受けていらっしゃる中で、多くの企業の皆様に賛同・ご協力いただいて、こういった取り組みをすることがなかなか厳しい状況かなと思いまして、今回はやむなく中止という判断をさせていただきました。
この「健幸！ワーク宣言」は、まちぐるみで働く人の健康と幸せを実現していこうということで、働き方改革、健康経営などを推進することを目的に行うもので、市長、商工会議所、また企業のトップの方々にそれぞれお取り組みを宣言していただく中で、おそらくお話しいただいた育休取得の促進など、その先も育児というのは長いですから、そういったところへの理解も含めて上がってくるのではないかと思っております。
企業のトップ自らが内外に向けて宣言ということを正式にしていただく中で、働き方改革を進める姿勢を示すことで、男女かかわらず育児休業が取得しやすい環境が進み、整えられることを期待しております。
本間さんの甥御さんは勤務先が病院とおっしゃっていましたので、今は企業ということで考えておりましたが、これから具体的に考えていく中では、市内に医療機関もたくさんありますので、それらにもお声掛けして取り組みができるようにしていきたいと思います。
◯19番（本間としえ君） ありがとうございます。ぜひ推進のほうをよろしくお願いいたします。
では(4)の1)に移らせていただきます。
10月から始まったタクシー移動に使える交通系ＩＣカード２万円の支援ですが、乳幼児健診、予防接種、多胎児家庭の交流会、健康センターの育児相談など外出に利用できるということは本当によかったと思います。
また同時に、多摩市子ども家庭サポーター派遣事業としても拡張して、多胎、双子ちゃん、三つ子ちゃん以上のお子さんを持つご家庭の方も、子どもの対象年齢が２歳未満から３歳未満へと、また利用回数25回から135回へ引き上げられました。年齢や回数がふえたことは本当に評価しています。
ただ、利用者の自己負担は、生活保護と住民税非課税世帯は無料、そのほかの世帯が２時間で1,000円、３時間で2,000円、４時間で3,000円ということです。多胎児を出産したお母さんは、産後も医療設備の整った病院へ定期的に通院することが多いそうです。また、病院や買物に行く場合、この子ども家庭サポーター派遣事業を使うことになりますけれども、家からバスに乗って買物や病院に行くとして、三、四時間はドア・ツー・ドアでかかるのではないかと。非課税世帯でなくても日常庶民感覚として４時間で3,000円というのは気軽に使える金額ではないのではないかと私は思います。
せっかく135回にふえたのですが、経済的なことを考えてこれを使えなくて外出を控えざるを得ないというものでは意味がないと思うのですが、いただいた資料では、多摩市のこの３歳までの多胎児の世帯が33世帯ということで、せめて中間所得層まで無料にならないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 本多子ども青少年部長。
（子ども青少年部長本多剛史君登壇）
◯子ども青少年部長（本多剛史君） この子ども家庭サポーター派遣事業は、今、質問者がおっしゃったように、利用時間につきましては２時間から４時間ということで、２時間が1,000円、３時間が2,000円、４時間が3,000円という利用料金になっております。これを１時間当たりに換算いたしますと、500円から750円となっておりまして減免制度もあるということでございます。
利用の状況は、やはり２時間のご利用が非常にニーズが高いという状況でございます。ただ、サポートする側も、２時間だと比較的確保しやすいということもあり、２時間だと大体１時間500円というように比較的安価だと思っております。質問者がおっしゃるとおり、多胎児の外出ということになりますと、また少し話が変わってきまして、２時間以上かかることも当然あろうかと思っております。また、多胎児を育てるためには同時期に２人以上のお子さんを抱えるということで、食費、被服、衛生費といった支出が経済的にも大変かと思っております。
ただ、利用料については、他の自治体の状況を確認しますと、多摩市の利用料金は、今、比較的安いという状況で、２歳までとか、２時間までなどという時間制限と時間単価ということがあります。また、サポーターの担い手の事業者も少ないことも今あって、担い手の確保のため、９月の議会で補正予算をお認めいただきまして、10月から受託者の収入の１時間当たりの単価も1,600円から2,200円にして、サポート側の確保に努めているところですが、その利用料と、こちらがサポーターに払う、その差額をまた市側で負担するというような仕組みになっております。
減免について、利用者の負担軽減とその活用促進の観点、また担い手の確保という需給と供給のバランスを踏まえて検証していく必要があるという認識を持っております。
◯19番（本間としえ君） やはり回数もふえて経済的にふえるということもありますので、ぜひ検討を進めていただければと思います。
次に、2)と3)をまとめて伺います。公明新聞にＮＰＯ法人フローレンス所属「多胎育児のサポートを考える会」代表との対談が掲載されていました。その記事を読ませていただきます。
「私たちが昨年秋、多胎育児の当事者約1,600人から集めたアンケートでは、93％の親が子どもに対してネガティブな気持ちを持ったことがあると答えていました。いつ殺してしまうかわからないなどといったコメントも並び、追い詰められていると感じました。特に外出が困難であるということがわかりました。
私たちが想像力を持って多胎児育児家庭の気持ちに寄り添えば、一つ一つの行動から変わると思うので、しっかり啓発していきたいです」とありました。
この想像力というのは本当に大切だと思うのですが、多摩市として、「ふたごちゃんの会」という交流会も、コロナ禍だから本当に重要でやっていただいているということですが、やはりオンラインの利用も進めていただきたいと思います。保育所入所のさらなる優先的対応もぜひ検討をしていただきたいと思います。
それから4)国民健康保険料の件ですが、少子化社会対策大綱の施策の具体内容というのが出されておりまして、こちらの中には、子どもの数に応じた保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援を着実に実施するとありますので、今後、国の動向に期待をしていきたいと思います。
多子世帯への国民健康保険料の負担軽減も大切です。特に多胎児、双子ちゃんは大変なことが本当に同時期にやって来るということで、特にまた特別に考えていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） 国民健康保険に関することですので、私のほうでお答えさせていただきます。先ほどお話しいただいた少子化社会対策大綱について、特に国民健康保険税の負担軽減ということは私どもも承知しております。
一方、先ほど第一答弁でもお話しした多子世帯の均等割軽減につきましては、本市の中でも様々な検討をしてきましたが、やはりいろいろ法的な壁や、システム改修等に多額のお金がかかるということで難しいという結論に達したところもございます。
ただ、今お話しいただいた点は、多子世帯ではなく多胎児ということで、一時に非常に多額の費用がかかることもございますので、今後、検討・研究をしてまいりたいと考えています。
◯19番（本間としえ君） お願いいたします。せっかくダブルで授かった命を、ダブルで楽しみながら子育てをしていただきたいと思います。単胎児と多胎児の育児方法は全く別物というふうに捉えていただいて、それぞれの支援方法を考えていただく必要があると思います。今後、多胎育児家庭に特化した支援をお願いしたいと思います。
それでは(5)に移らせていただきます。
不妊治療の件です。以前も紹介しましたが、私も高齢結婚で不妊治療経験者でございます。子宮外妊娠や体外受精を経験し、40歳少し過ぎくらいで諦めた口ですが、20年以上前なので治療の助成金などもなかったのです。今はかなりよくなっているとは言いますけれども、経済的にも体力的にも精神的にも時期的にも、いかに大変なのかということを体験しています。特に不妊治療と仕事の両立が本当に大変で、不妊治療を受けやすい職場環境の整備も大切です。この辺をどのように考えているのか、また市役所内の対応などもわかればお伺いしたいと思います。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） まず、前段のところについてお答えします。不妊・不育の治療については、一人ひとりの心の中に抱え込み、当事者がどんどん孤独になっていくという傾向もあるということは承知してございます。
そうした中で、健康センターでは様々なことをご質問・ご相談を受けていますが、特に最近の生殖医療が非常に進化している中では、働く女性の方にとって治療のための休暇を取ることも、現状はなかなか難しいというところも非常に承知しております。
そうしたものは、やはり社会全体で働いている方もきちんと治療を受けられるような取り組みを進めていくことが一番大事なことと考えてございまして、市民を対象にそうした知識の普及等に努めてまいりたいと考えてございます。
◯19番（本間としえ君） 不妊治療をする場合、仕事を休まないとできないです。その辺の理解もしっかりと進めていただければと思います。
不育症について、池田議員が以前も質問していますが、公明党は政府に治療の実態や自治体の支援状況を把握した上で国の助成制度の創設要望しており、実現する予定でございます。同時に、治療の保険適用拡大、流産・死産に対する心理面のケア充実として不妊・不育症の経験を持つ人が相談に当たるピアカウンセリングへの支援も要請しています。
現在も、相談の電話窓口はありますが、多摩市として身近に市民が相談しやすいような支援というのは何かやっているのか、それともこれから何か考えられるか、お伺いいたします。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） 現在、多摩市において三、四か月の方の検診のアンケート等から、13.9％の方が不妊・不育症で何らかの治療を受けた結果、出産をされていることが判明しておりまして、非常に身近な問題ということで捉えています。
また「ゆりかごＴＡＭＡ」の妊婦面接でも、長年の不妊治療の大変さ、辛さを非常にお聞きしている中で、そうした取り組みを進めていくことが非常に大事であると認識してございます。
１つは、先ほど申し上げた「ゆりかごＴＡＭＡ」の妊婦面接を通じて、保健師が一人ひとりの方の悩みや大変さをきちんと受け止めて、そうしたことを専門的な機関にきちんとつなげていくことが最も大切なことだと思います。
また、今現在セミナーということで多摩センターの不妊治療の専門家の先生をお招きしての講座等も年間開いてございますので、そうした専門家の先生にも相談をさせていただきながら、そうした自助グループ、悩みをお互いに聞けるような場の検討も今後進めてまいりたいと考えています。
◯議長（
藤原マサノリ君）
渡邊総務部長。
（
総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 先ほど不妊治療の関係で職員の対応ということもございましたので。職員の対応は診断書が出れば病休の扱いという形で治療に当たられるという状況でございます。
◯19番（本間としえ君） それで取っている人がいるのかどうかはわかりますか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 申しわけありません。手元には資料がないのですが、今、取っている方はいらっしゃらないのではないかと考えております。
◯19番（本間としえ君） ぜひ、その辺の周知もお願いできればと思います。
今回、少子化対策について、様々な質問をさせていただきました。共稼ぎで本当に男女平等で、女性に家事や育児などの負担が偏っているということがやはり問題だと思っております。情報発信や啓発活動を含め、多摩市としても全庁を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後にイクメンの市長にご意見をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 特にコロナ禍ということで、私もアンケート等を見て、また新聞報道でも多摩市だけではないのですが、家にいて「思いのほか家事を手伝ってくれない」という声がある。一方「私は何をしたらいいのだ」という男性の声もある。おそらく、今回のテレワークなどを通して、そうした今までと違う自分の子どもへのつき合い方や夫婦間のつき合い方などに気づかされたり、目覚めた方もいると思います。
一方で、コロナ禍ということで、本当に仕事を含め大変な状況にあったり、なかなか親子で会えなかったりすることもあると思いますが、今回、今日特に子育てから妊娠から始まって不妊・不育の話まで、非常に幅広く多岐にわたって、ある意味で日本の中で一番弱い部分、つまり社会的に本来制度的にいろいろ保障はされているはずなのに、それをしっかり使うことができなかったり、そしてまた、そうしたことを生活の基盤として、あるいは仕事の上でもしっかりそうした仕組みを有効に活用して、さらに多くの人たちが先ほど質問者も言っておられましたが、多胎児の育児においても楽しみながらしていくことができるようなまちづくりを進めていきたいと思います。
どうもありがとうございました。
◯議長（
藤原マサノリ君） 本間としえ議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、しのづか元議員の発言を許します。
９番しのづか元議員。
（９番しのづか元君質問席着席）
◯９番（しのづか元君） しのづか元です。もう５人目ということで、皆さんはお疲れだと思うのですが、簡潔に終わらせたいと思いますので、あともう少しだけおつき合いください。通告に基づいて２問質問いたします。
１．多文化共生について
昨年の４月に施行された改正入管難民法により、日本は「労働開国」に舵を切りました。しかしながら、実態としてはこの間、人口減少、少子化の流れの中で、都内のコンビニで働く外国人の多さからもわかるように、事実上の単純労働者を、留学生や外国人技能実習生として表玄関ではなく勝手口から招き入れている現状があります。都内の外国人人口の推移を見ても、30年前の1990年に21万1,067人だったのが、2020年には57万7,329人と、約３倍になっています。
今年の９月に総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を改訂しましたが、生活者としての外国人を受け入れ、支援する体制が整っている自治体は数少ないのが現状です。多摩市はこれから多摩ニュータウンの再生を見据え、ハード・ソフトともに多様性を認め、新たな価値や文化を生み出していくまちづくりの転換期と捉え、以下質問いたします。
(1)外国人市民を取り巻く現状認識と今後の課題について伺います。
(2)市役所の窓口対応や相談体制の現状について伺います。
(3)教育現場での取り組み（児童、保護者）について伺います。
(4)コミュニケーション手段としての指差しコミュニケーション支援ボードの活用や、やさしい日本語の活用についての見解を伺います。
２．薬物乱用対策について
昨年から今年にかけて、芸能人や著名人の薬物乱用による事件が相次いでいます。都内の薬物事犯の検挙者は、15年前の3,000人超えをピークに減少傾向にありましたが、ここ数年はまた増加に転じて現在も2,000人を超えており、最近の傾向として若い世代の乱用拡大が問題となっています。
昨年改定した「東京都薬物乱用対策推進計画」では、「啓発活動の拡大と充実」「指導・取締りの強化」「薬物問題を抱える人への支援」を柱に様々な取り組みを関係機関と連携して推進することとなっています。
薬物乱用は、その依存性から個人の健康を害するだけでなく、非行や暴力など様々な犯罪を引き起こす要因にもなり、住民に最も身近な自治体として何らか対策を講じるべきと考え、以下質問いたします。
(1)昨今の薬物をめぐる現状認識について伺います。
(2)多摩市としての啓発活動の取り組みについて伺います。
(3)小・中学生への薬物乱用防止指導の現状の取り組みについて伺います。
(4)薬物問題を抱える人や家族への支援体制について伺います。
以上、ご答弁をいただいた後に再質問いたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） しのづか議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
本市の在住外国人数は、本年１月31日時点で2,833人、５年前と比較して約780人増加しています。コロナ禍により現時点ではやや減少しているものの、中・長期的には増加傾向で推移していくものと予測しています。
「国籍や民族の異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の構成員としてともに生きていく」という、多文化共生社会を実現するために、在住外国人の皆さんが日常生活を円滑に営むことができるよう生活支援施策を展開すること、また、地域の中で活躍していただける環境を整えていくことは、基礎自治体の役割に負うところが大きいと認識しています。
本市では、そうした認識のもと、「外国人のための生活相談」や多言語広報「ＨＡＮＤ ｉｎ ＨＡＮＤ ｉｎ たま」の発行、生活に必要な日本語や生活習慣を学ぶことができる日本語教室の実施など、地域社会で安心して暮らすことができるまちづくりに取り組んでいます。
また、多摩市国際交流センターと連携しながら、外国人会員の皆さんに翻訳や国際理解講座の講師など、国際交流員としてご活躍いただいています。
課題についてですが、本市ではこれまで多摩市国際交流センターと緊密に連携し、協力をいただきながら、先ほど述べた生活支援をはじめとする様々な多文化共生施策を推進してまいりました。
今後、外国人人口の増加が見込まれる中で、互いに対等な立場で、地域社会の構成員としてともに生きていくために、よりきめ細やかに在住外国人の皆さんお一人おひとりの置かれている実情を把握していく必要があるものと捉えています。
その結果、導き出される課題・ニーズに応じた具体的な施策について、多摩市国際交流センター等と連携しながら検討していく必要があると認識しています。
(2)についてお答えします。
本市の窓口や相談体制について、「外国人のための生活相談」では、４か国語で相談を受けていますが、その他の窓口・相談では、基本的に日本語で対応しています。
その際工夫していることとしては、わかりやすく・ゆっくりと話すこと、簡単な英語を用いること、筆談すること、外国語のパンフレットや申請書の記入例を作成すること、窓口対応用に外国語の例文集や台本を作成すること、スマートフォンの翻訳アプリを活用することなどであり、窓口でのニーズに応じてコミュニケーションを行っています。
また、課題としては、日本語が全く話せない方への対応や外国語対応ができる職員が少ないなど、理解・納得が得られているかがわからない場合がある、といった点が挙げられます。
(3)については、教育長がお答えします。
(4)についてお答えします。
コミュニケーション支援は多文化共生施策の大きな柱の１つであり、本年９月に改訂された総務省の「地域における多文化共生推進プラン」でも、従来の多言語だけでなく、新たに「やさしい日本語」による行政・生活情報の提供が推奨されています。「やさしい日本語」とは、難しい言葉を言いかえるなど、相手に配慮したわかりやすい日本語のことを指すものです。
在住外国人に対する国の調査結果によれば、「日常に困らない言語」を「日本語」と回答した外国人は63％で英語を上回っており、また、東京都国際交流協会の調査でも、「希望する情報発信言語」として「やさしい日本語」を選んだ人は76％と最も多く、やさしい日本語のニーズが高いことがわかります。
本市においても、今後は「やさしい日本語」の普及・啓発についても研究・検討し、導入を図っていく必要があると認識しています。
また、指差しボードは、日本語が苦手な外国人と外国語がわからない対応者が、最低限の意思疎通を図るために活用される多言語ボードで、伝えたい言葉や文章とそこに併記された日本語でコミュニケーションを図る道具です。
指差しボードは、災害時に避難所運営者と被災外国人の意思疎通を円滑化することができるとされています。
本市では、各避難所の防災倉庫に指差しボードを設置し、外国人被災者が孤立することなく地域の中で安心して過ごしていただけるように備えています。
次に、２の(1)についてお答えします。
厚生労働大臣など関係閣僚で構成する薬物乱用対策推進会議が公表した「2019年薬物情勢」によれば、大麻の検挙者数は4,570人で過去最多となった一方、覚醒剤は8,730人で44年ぶりに１万人を下回るなど、昨年１年間に、大麻、覚醒剤、麻薬、向精神薬、あへんの所持や使用などの薬物事犯での検挙者数は１万3,860人と前年から462人減少し、２年ぶりに減少しました。
また、インターネット上の取り締まり強化などにより、薬物事犯に含まれない危険ドラッグの検挙者数も183人と４年連続で減少しています。
東京都においても「東京都薬物乱用対策推進計画」に基づき重点的な対策を講じた結果、平成27年７月までに危険ドラッグを販売する街頭店舗については全て閉鎖させることができました。
一方で、ＳＮＳ等匿名性の高いアプリケーションを介して販売される等、流通形態が巧妙化・潜在化する中、特に大麻による薬物事犯が増加しており、検挙人員が2,000人を超え、そのうち約半数を10代・20代が占めるなど、若い世代の乱用拡大が深刻な問題となっています。
背景としては、危険ドラッグ乱用者が大麻に移行したことや、青少年を中心に「使用しても身体に影響がない」「依存性がない」など大麻に関する誤った情報が広まっていることで乱用傾向に拍車がかかっているものと考えます。
このため、薬物乱用対策としては、青少年に薬物を乱用させないための取り組み、地域社会全体の薬物乱用防止意識の醸成、普及啓発などの取り組みが重要と認識しており、「東京都薬物乱用防止推進多摩市協議会」などと連携した取り組みを進めています。
(2)についてお答えします。
本市では、市が事務局の東京都薬物乱用防止推進多摩市協議会が、キャンペーンやポスター・標語の募集を中心とした薬物乱用防止の普及・啓発を行っています。
具体的には、例年５月に「ガーデンシティ多摩センターこどもまつり」において、小・中学生など主に子どもや保護者を対象に、薬物乱用防止を訴えるティッシュとリーフレットなどを配布するとともに、11月の市立健康センターの「つむぎ館まつり」では、市内の中学生から応募いただいた薬物乱用防止ポスター及び標語の入選作品を展示し、普及啓発を行うなどの地域に根差した活動を展開しています。
今年度は、コロナ禍において地域のお祭り等は開催中止となり、啓発の機会が少なくなりましたが、市内の中学生から応募いただいた薬物乱用防止ポスター163点、標語536点のうち、薬物乱用防止推進キャンペーンとして、ポスター31点及び標語32点の入選作品を、11月18日から25日まで、京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター７階連絡通路に展示し、普及・啓発を行っております。
(3)については、教育長がお答えします。
(4)についてお答えします。
薬物依存症は、本人の身体的・精神的健康の問題のみならず、事故や犯罪の誘発などの社会的な問題、家族の心身の健康を害するなどの問題、薬物を入手するための借金などの経済的な問題といった様々な問題を生み出します。
薬物を乱用していた人やその家族は、深い悩みや不安を抱えることが多く、また周囲に相談する相手がいないことや相談先がわからないということも、本人・家族の苦痛や不安を長引かせる原因となります。
また、薬物依存症については、乱用に気づいた時点でいち早く対応することが極めて大切であり、専門家に相談することが問題解決の第一歩と認識しています。
このため、薬物問題について、本市における相談窓口である健康推進課に相談をいただいた場合には、保健師が相談を受ける中、できるだけ速やかに東京都立多摩総合精神保健福祉センターや東京都南多摩保健所など専門機関へ紹介しており、今後も引き続き東京都、保健所との連携を行い、必要な方が早期に専門の相談機関につながるよう相談や周知啓発を行ってまいります。
◯議長（
藤原マサノリ君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） １の(3)についてお答えします。
教育委員会では、本市においても増加傾向にある外国人児童・生徒及びその保護者への支援は喫緊の課題であると捉え、対応を進めているところです。
具体的には、日本語の理解が不十分なため、学校生活や学習に適応することが困難な児童・生徒に対して、多摩市立教育センターが窓口となり、国際交流センターやＮＰＯの協力のもとに講師を派遣し、日本語指導を実施しています。また、日本語指導を受けている児童・生徒の保護者への支援として、学校での保護者会や面談等における通訳の派遣を行っています。
教育委員会では、こうした関係機関やＮＰＯと連携・協力しながら、今後も、日本語を母語としない外国籍の家庭に対して、学校生活への適応に向けた支援を継続してまいります。
また、各学校において、東京２０２０大会を見据えたオリンピック・パラリンピック教育や人権教育及び道徳教育の充実により、多様性や互いの個性を認め尊重する態度を養い、あらゆる児童・生徒がともに支え合い、安心して過ごすことができる学校生活の実現に努めてまいります。
次に、２の(3)についてお答えします。
各学校では、児童・生徒が薬物乱用と健康との関わりについて理解し、薬物乱用を避けたり拒絶したりすることができるようになることを目標として、体育・保健体育や特別活動等を中心に、発達段階に応じた薬物乱用防止教育に取り組んでおります。
また、全校で年に１回以上、学校薬剤師や警察職員、民間団体や公民館等と連携し、薬物乱用防止教室や薬物乱用を取り上げたセーフティ教室を計画的に実施しています。
◯９番（しのづか元君） ご答弁ありがとうございます。
まず１番の多文化共生から再質問したいと思います。
いろいろ答弁いただいたのですが、通告でも申し上げましたが、やはり昨年改正された入管法、これは内容については様々議論があると思うのですが、私はむしろ前向きに捉えて、これから人口減少社会はもう避けられない状況である中で言えば、この外国人の方の労働力、そしてその方たちと一緒に共生していくというまちづくり、これは私はこれからの日本、そして首都東京の多摩市にとっては避けられない事態だろうと。むしろ前向きにそれを捉えて受け入れる体制を早めにつくっておくことが望まれるのではないかと思って取り上げました。
それから、取り上げるきっかけとなったのは、私の高校・大学の先輩で都内で製造業を営んでいる方がいるのですが、その方の会社で、今コロナ禍で外国人の技能実習生や特定技能の方を受け入れるに当たって、まだ向こうにその方はいらっしゃるのですが、もう既にリモートで日本語教育をしている。そういう中においては、やはり地域においても受け皿としてきちんとそういうものを用意しておくことが必要なのではないかと思って取り上げさせてもらいました。
最初に聞きたいのが、最近の多摩市内の在住外国人の状況について、例えば人口推移や国籍別・年齢別というような状況がわかれば教えてください。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田くらしと文化部長。
（くらしと文化部長須田雄次郎君登壇）
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） 多摩市内の在住外国人の状況で、人口別では、先ほど市長の答弁でも直近の本年１月末の時点では2,833人ですが、例えば５年前の2015年の１月１日現在で2,047人、そして３年前の2017年2,402人、本年については2,833ということで、400人ずつくらいふえております。
それから国籍別では、今、多摩市内で国籍別、何か国の方がいらっしゃるかというと、72か国になります。そのうち一定人数以上のところで見ますと、一番多いのが中国からで、これも今年の１月末現在ですが、1,205人、２番目が韓国で519人、３番目がフィリピンで233人、４番目がベトナムで189人。100人以上の国がその４か国で、50人以上が台湾、ネパール、アメリカ、ミャンマーと続いております。
それから年齢層では、これも同じ本年１月末で、０歳から14歳が218人、この分母は2,833人ですので7.7％、それから15歳から64歳、いわゆる生産年齢人口ですが、これが2,456人で86.7％、それから65歳以上が159人で5.6％という状況です。
◯９番（しのづか元君） 先ほど、私の通告では東京都の人口推移を申し上げたのですが、実は多摩市の1990年、30年前の数字が703人ということで、実にもう４倍に膨れ上がっている。それから先ほど須田くらしと文化部長の答弁でもあったように、その中身が、かつてはいわゆる戦前から日本に連れて来られた朝鮮・韓国籍の外国籍の方が多かったのです。それが、ここ数年で言えば留学生や外国人技能実習生という形で日本に渡って来られた、特に東南アジア圏の英語圏以外の方の外国人市民という方がふえております。
そして先ほども答弁にあったように、2,833分の2,456ということからもわかるように、圧倒的に生産年齢人口、若い人が多いのです。こういった人たちのデータがあるという中において、先ほど第一答弁の中で、今後外国人人口の増加が見込まれる中で、互いに対等な立場で地域社会の構成員としてともに生きていくために、よりきめ細やかに在住外国人の皆さんお一人おひとりの置かれている実情を把握していく必要があるとご答弁いただいております。私も全くこのとおりだと思いますが、この実情把握に向けてはどのようなことを考えていますか。
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） 一般に、行政が具体の施策を検討する場合には、その当事者の方の状況を把握するということが大事だと思っています。
ただ実際には、外国人の方に関して把握をしているところまではなかなか行っていないというのが現状でございます。一口に外国人と言いましても、例えば永住者の方、留学で来られている方、あるいは技術や人文知識、国際的な業務などで来られている方、また技能実習生あるいは日本人の配偶者という方、多岐にわたっておりまして、それぞれの方々にその課題や困りごとなどがあるだろうと思っております。
現状では、まだその調査等、踏み込むところまでは予定はしていませんが、今後どのような対応ができるかということも含めて検討課題として受け止めたいと思っています。
◯９番（しのづか元君） 再答弁を聞いた途端に、急に消極的な感じがしてしまったのですが、結局はいろいろなニーズというか、そういう人たちがいるから、どこから手をつけていいかわからないとしか、私は聞こえなかったのですが、例えばこれは具体例で、多摩市とほぼ人口形態が同じで15万人くらいの東村山市は、もう既に多文化共生推進プランというものを持っていて、そのプランをつくるに当たって、東村山市内にお住まいの外国籍の住民、そして日本人に対しても同じ意識調査、アンケートを行っています。
７項目に及んでいるのですが、日本語の能力や取得について、地域での生活について、地域との関わりについて、子育てについて、防災について、多文化共生の推進について、そして外国人に対する偏見や差別についてと、この７項目について意識調査を行って具体の取り組みを、では何をやろうかということを決めています。
これで私がすごく着目したのが、地域活動への参加意向というのが外国人のほうが日本人より高いのです。外国人は「積極的に」と「機会があれば」参加したいというのが、実に両方足すと75.2％で、日本人は58％しかないというようなデータがあって、こちらからの働きかけがないから今は地域活動に参加できていないけれども、そういう機会があれば、ぜひ参加したいという人が多いらしいのです。
１つの例としては、滋賀県の草津市は消防団の団員に外国人留学生が機能別という形でもう何人も入っているというような活動の実績もあります。
支援も必要なのですが、外国人市民の方にこういう地域のまちづくりに積極的に参加していただくような働きかけが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） 今、挙げていただいたとおり、やはり地域の方との関係は、外国人の方に限らずではありますが、特に外国人の方にもそういうところに参画していただくことは、とても大事なことだろうと思います。日常的な関わりで隣近所との関わりはあるとは思いますけれども、現状の中では、例えば小学校・中学校の中で、異文化に触れる学習などの講師ということでお願いする場面、あるいはコミュニティセンターでもそういった事業のときにお呼びして、地域の方とも関わっていただいたり、多摩市国際交流センターで実施しております日本人向けの外国語講座に講師としてお願いしたりする中での関わりということはありますけれども、今お話しのような形で地域に溶け込み、ともにまちづくりをするところまでは、なかなかまだ行っていないというのが実態だと思います。
当然、宗教や文化、慣習などいろいろ違いがあって、それを互いに認め合うことで、その地域としても、より受け入れやすくなると思いますので、ぜひ、そういう地域においても正しい理解が進むような啓発も含めて、非常に大事な視点だろうと思っています。
◯９番（しのづか元君） ぜひ先進他市の事例をまねしてでも、まずは意識調査から始めていただきたい。どういったニーズがあるのかという生の声をきちんと受け止めてほしいと思います。
それから、もう既に多摩市が取り組んでいることで、非常にこれは評価に値するなと思ったことがあります。実は国際交流センターの会員の方から、今年の夏、７月に災害時の外国人対応マニュアルということで、もう既にそういった外国人の災害時に災害弱者になってしまうということで、所管課と国際交流センターが協力して、もう既にいろいろな協議を始めているということをお伺いしました。このことについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） 災害時には外国人の方の多くが、いわゆる災害弱者というような形になるだろうと思います。そういう意味では、市の地域防災計画においても外国人の支援策ということで、国際交流センター等の外国人支援団体と連携をして、平常時からの防災知識の普及や地域行事を利用した防災訓練実施の推進、災害時の多言語情報の提供や相談・支援を行うことなどを計画の中には定めてございます。
こういったことも受けながら、具体の話として、今ご紹介くださったような災害時の外国人支援マニュアルを、所管では検討しております。その検討に際して、国際交流センターにもご相談をしながら、進めているところでございますが、その内容としましては、やはり災害時の支援体制とその支援内容をまとめて、わかりやすく提供するような仕組みについての検討ということになりますけれども、例えば支援の内容としては、災害時においてはボランティアの方の活躍も不可欠となりますので、国際交流センターの協力をあおいで、内容についての協議をしていますが、そういった実際に外国人の方が欲している情報はどういうものなのか、そんな情報もいただきながら、それに対する対策についてアドバイスをしていただける皆さんとやり取りをしながら定めようとしております。
一方で、ＴＩＣ、国際交流センターのほうでも防災プロジェクトチームというものを実は編成していただいておりまして、日常の中で外国人の方に防災知識の普及啓発や日本語教室、あるいは立川市の防災館に外国人の方と一緒に行って、いざというときのことを体験していただいたりしております。そういう中で得たいろいろな声を拾って、このマニュアルの中に生かしていただくようなやり取りをしているところでございます。
◯９番（しのづか元君） この取り組みは非常に評価はしておりますが、なぜ弱者になってしまうのかということを考えると、先ほど言った地域活動、地域での関わりがないからなのです。先ほども年齢層を言ってもらったのですが、むしろ逆に災害のときに手伝ってもらえる若い層の方たちなのです。だからこそ、ふだんのそういった関わり合いというものを、しかも特定技能ということで、今までは５年間しか技能実習生のときは日本にいられなかったのですけれども、さらに５年追加して10年、いろいろな関わり方があると思いますが、例えば特定技能の方で言えば10年、倍に延びるわけです。
そういう中においては、いかにそういった人材をきちんと地域活動に、全員は無理だと思います。やはり会社、労働ということで来ているので、プラスアルファの中で、いかにそのきっかけをつくっていくかということが大事ではないかと私は思っております。このことについて、もう１度、外国人のこういった地域活動への参加や社会参画についてはどのように考えているか、お伺いします。
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） まさしく多様性の時代というようなところでございます。外国人の方、あるいは日本人かかわらず、地域をともにつくる一員という意味では変わらないわけで、それらの皆さん方がいかにその地域づくりに参加しやすく環境を整えるかということに、行政としても心を砕く必要があると思いますので、今、お話しのような視点を持ちながら、具体的な対応をどうするかについて、しっかりと検討する必要があるだろうと思います。
◯９番（しのづか元君） これは、今回は場所が違うので質問はしませんが、以前に私が申し上げたので言えば、いわゆる住宅政策としてもそういった取り入れる方法があると。私は前職でコインランドリーの集金などもやっていたのですが、インドアのコインランドリーだったので企業の寮やシェアハウス、ホテルなどに、掃除をしたり、集金をしたりしていたのですけれども、東京都内には圧倒的にシェアハウスが多いです。そのシェアハウスの大部分の住民は外国人です。そういうシェア居住という文化というものは外国から入ってきているのです。
もともとコインランドリーというのも欧米から入ってきた文化なのですが、そういったことで例えば、前にも言ったのですが、これから絶対ふえるであろう木造二階建ての分譲住宅の空き家という問題が絶対出てくるのです。その空き家対策に、例えば改修費用を自治体が多少面倒見てあげてシェア居住ができるような形にしてあげる。これは外国人だけでなく、高齢者のグループホームにもはまる政策だと思います。それで空き家を減らしていくことと、そういったまちづくりの活性化につなげていくこと、こういうことも、多摩ニュータウンがこれから変わっていく中においては非常に重要な視点かと思っております。くらしと文化部の所管ではないものの、そういった複合的に取り組みを進めていっていただきたいと思います。
今回私が１つ提案をしたいのが、外国人の方がまず何に困っているかと言うと、まずはコミュニケーションだと言うのです。言葉と、日本人の方とのコミュニケーション。そのコミュニケーション手段として非常に今回有効だと思ったのが、私の先輩の会社でも使っているらしいですが、やさしい日本語という概念です。これは日本語というのは和製英語や尊敬語などがあり、非常に複雑怪奇で外国人にとってはわかりづらい言語らしいです。それをわかりやすく伝えてあげる。これは外国人だけでなく子どもや高齢者や障がい者にもわかりやすく伝わる表現だということで、昨日池田議員が伝えようということを言っていましたが、まさにそれに、同じような視点で取り組みを進めているものです。
実は今年の９月に総務省のガイドライン、「地域における多文化共生推進プラン」が改訂されました。この中に実はこのやさしい日本語というものが初めて位置づけられております。
先ほどの第一答弁でも非常に前向きな答弁をいただいたのですが、このやさしい日本語について、これから多摩市としてはどのように導入に向けて研究・検討されていくのでしょうか。
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） 今お話しのとおり、やさしい日本語ということで、国のほうでは出入国在留管理庁と文化庁が共同でガイドラインを策定したり、あるいはその言い換え集のようなことなども示しております。
これについて多摩市として今後どう取り組んでいくかということについては、実際にはまだこれからというところではございます。
ただ、例えば公式ホームページでの情報提供については、平常時では先ほど申し上げたような日本語教室あるいは多言語情報、緊急時では災害時の情報や
新型コロナウイルス感染症関連情報などについてはやさしい日本語での表記に今努めております。
また、市役所庁内での普及促進の観点も含めて、今年の10月に、先ほど申し上げた国が発出したガイドラインの周知ということで、庁内的には発出しております。一方では、まだそこの段階だということが正直なところですが、この必要性は今ご指摘もいただいたとおり、非常に有効な手段でもあるということでございます。
昨日、池田議員からもお話がございましたように、「伝える」ことと「伝わる」ことは必ずしも一致しない、伝わるような形で、どう表現できるか、発信できるかということが非常に大事だと思いますし、行政の窓口は、外国人の方にとっては特に難解な用語がある、これは一昨日の遠藤議員からも外国へ行ったときの体験などを交えてお話しいただきました。
そういうことを踏まえると、やはり有効なコミュニケーション手段の１つだろうと思いますので、これらについてしっかりと周知をして、まず、今目の前で市民の皆さん、外国人の皆さんに対して発信する内容について、少しずつでも見直しをしていくところから始める、まずはそこからだろうと思います。
◯９番（しのづか元君） 先日、
新型コロナウイルス感染症の情報、４月に外国人の方へということで
新型コロナウイルス感染症のいろいろな対応について、やさしい日本語版という形でホームページは私も見させていただきました。ただ、もったいないのは、トップページからそこに行き着かないのです。「あ、あったんだ」ということで、行ったらそれが載っていたというだけで、本当に必要な人がそこにアクセスできるようにしていくためには、やはり私はホームページ全体の見直しが必要だろうと。
実は横浜市はすごくこの多文化共生が進んでいて、ホームページもランゲージというものがありますよね。多摩市の４か国語が選べるところです。そこに「やさしい日本語」というのがあって、全てやさしい日本語表記のホームページに切り替わるのです。
こういうことも今後は検討できるのではないかと思いますが、これについてホームページの所管の部長に聞きたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 藤浪企画政策部長。
（
企画政策部長藤浪裕永君登壇）
◯
企画政策部長（藤浪裕永君） ホームページの部分ですけれども、ご紹介いただいた横浜市については160か国以上の国からで10万人以上の外国人の方がお住まいということで、そうしたことで大分先駆的に、多分10年以上前から取り組みを進められているということで、公式ホームページの中でも、今、多摩市でいけば翻訳で英語・韓国語・中国語とありますが、そこに多分加えてやさしい日本語という切り替えがあるのではないかと思いますが、そういう対応をされているとは聞いてございます。
一方で、これをやったらどうかというお話だと思いますが、技術的な面と言いますか、ホームページの現行のものが平成29年７月にリニューアルしておりますので、５年スパンでいくと令和４年度末あたりでリニューアルをかけていきたいと思っていますので、大きく改修になってくる部分でいけば、その辺りを意図しながら、これから検討を始めるところですので意識していければと思っています。
一方、やさしい日本語については、何か翻訳のソフトがあるものでもなくて、人的に対応しなければ、いい形になかなかできなそうだということですので、ついてはこのあたりもどのような形でやるのか、情報を網羅的に全部やるのか、一部やるのかなど、検討する部分だと思いますので、それらも含めてどういう対応をしていくのか、庁内的な各部署とも相談していかなければいけないと思いますので、このように考えていければと思います。
◯９番（しのづか元君） 翻訳の技術は日々進化していて、実は「伝えるウェブ」というＡＩ技術を駆使して日本語表記をやさしい日本語にかえるソフトもできています。それを使えと言っているわけではないのですが、これは日々進化していくので、ホームページ全体のリニューアルにはまだ時間があるので、よりいい形のものを選択して、できればお金がかからずにできるような形にしていっていただきたいと思います。
それからもう１つ、窓口の対応についてお伺いしたのですが、職員さんは非常に努力されているということがこの答弁でもわかるのですが、やはりこういったものも、入国して、まずは住民登録するために市役所に来るわけです。そのときに何が必要なのかということはわかるはずです。そういうときに、私は「やさしい日本語」表記と、もう１つはコミュニケーション支援ボードというのが、実はもう多摩市は防災課がこういったものをつくっています。これの例えば窓口版のようなものをつくって、これは実は福島市のものなのですが、ニーズが大体わかっているので、何をしに来たのかとか、どういう手続が必要なのかということを、やさしい日本語だけではなくて、これは多言語なのです。それで選んでもらう。それと、やさしい日本語とを組み合わせてできるような形に、私は職員さんの研修から始めるべきではないかと思っています。その点についてはいかがですか。
◯議長（
藤原マサノリ君）
渡邊総務部長。
（
総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 研修という提案もございました。今、コミュニケーション支援ボードということで防災のほうでもつくって避難所で使っているものもございますが、このやさしい日本語も、今回ご提案があって調べさせていただく中では、阪神・淡路大震災の避難所から始まって、大学等でも研究が始まったというようなこともお聞きしております。
そういう部分では、昨日来、先ほどくらしと文化部長からもありましたが、「伝わる」・「伝える」というところで、職員がどういう形で市民の方たちと向き合って、そういうものを伝えていくかということについても、しっかり研修でどういう組み立てができるかについて研究させてもらいたいと考えております。
◯９番（しのづか元君） いろいろお話しさせていただきましたが、やはり私は先ほどの意識調査から始めて、なるべく早くプランという形で具体的な課題抽出して、こういった取り組みを進めるということを多摩市として進めるべきだと思っているのですが、実はこの多摩地域においては、まだこのプランを具体的に策定している自治体は少ないです。先ほどの東村山市と八王子市と立川市しかないのですが、これは私の意見ですけれども、これからのまちづくりを考えたときに、きちんとその準備を今からしておくべきだろうと。今は相対的には少ないです。新宿区などは住民の１割以上、12％が外国人です。多摩市は２％しかいないけれども、これからの時代を見据えたときには、そして人口減少社会でどうまちづくりを維持させていくのかということで言えば、日本人だけでは、もう担い切れないのです。高齢化するニュータウンの地域課題を解決するには、こういう若い世代の地域への、まちづくりへの参加というものが必要になってくる。そういうときにきちんとその前に、そうなってからやるのではなくて、その前に準備をして、きちんと受け入れ体制をとっておく。こういうことが必要だと私は思うのですが、このことについてお伺いします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田くらしと文化部長。
（くらしと文化部長須田雄次郎君登壇）
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） 今、ご紹介があったとおり、多摩地区では３市という状況で、現状の中では多文化共生のプランの策定は、現段階では具体的な検討には至っていない状況でございます。ただ、今お話が一部あったとおり、社会のグローバル化、人口減少、労働力の不足など様々なことが見込まれる背景のもとに、変化に適切に対応するまちづくりを進めていくためには、やはりその世代や地域、国籍などを越えた多様な交流や連携が求められると思います。そういう意味では、こういったプランの、形は今まだお示しできませんが、今後検討していくべき課題だと捉えています。
◯９番（しのづか元君） ぜひ進めてください。
それから、余談ですが、多摩市出身の有名人・著名人と検索すると、出てくるのがローラとホラン千秋で、多文化共生が進んでいる自治体なのかと思うくらい、その人たちが出てくるのです。であれば、あわせて進めてしまおうという話で、これは冗談ですが、ぜひこういったことで取り組みを進めていただきたいと思います。
それでは２問目に移ります。薬物乱用防止対策についてです。第一答弁で答弁いただいたとおり、これは多摩市に限らず日本全国、東京都内、各自治体しっかりやっています。でも、しっかりやっていながらも、これまで大麻に限らず全ての薬物がずっと減少傾向にあったものが、ここ数年大麻、特に若者の使用がふえています。
最近のニュースでも、ある大学のスポーツの部の部員が、その使用でつい先日もニュースなっていました。こういった薬物事犯の低年齢化、特に最近で言うと大麻、これはネットなどで、第一答弁にもあったように「大麻は依存性がないよ」とか、「ストレスにいいよ」ということで、逆に肯定的な誘いでそれに手をつけてしまう若者がふえているという現状。これをきちんと捉えながら、今やっている啓発や指導を、今のタイムリーな話題に合わせた形できちんと教育・啓発をしていくべきだろうと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） 薬物乱用防止教育ということでご質問いただきました。今ご質問者からあったように、やはり今の現状としてどのような薬物乱用が社会状況としてあるのかということをしっかり捉えて、子どもたちにも早期の段階から教育をしていくことが必要だと考えています。
ただそういった薬物乱用の状況を実際に教えるべき教員が知るということも非常に大切なことだと考えております。ですので、学校の教員だけが薬物乱用教育に取り組むということではなくて、例えば学校薬剤師、警察署の職員、ＮＰＯの団体などの方々と連携・協力をしながら、子どもたちの薬物乱用防止教育に当たっていくことが必要であろうと考えております。
◯９番（しのづか元君） ご答弁いただいたように、第一答弁でもありましたように、多摩市にはいろいろな入り口と言うか、学校の教員だけでなく外部人材も登用しながらそういった指導を行っているということも、私もお聞きしました。
例えばこれは提案ですが、有名な薬物乱用の支援の団体で「ダルク」というものがあります。実際に使用した方が薬物乱用を繰り返さないために支援をしている団体があるのですが、そういう方たちの生の声を聞いてもらうようなことも必要ではないかと思います。
それから、やはり指導内容について直近の状況、特に大麻についてはネットで、私も見ましたが、いろいろな意見、もう真逆の意見がネットでどんどん出ているのです。それについて何の規制もかけられていない。でも大麻に限らず麻薬というのは所持するだけで犯罪ですから、もし使用してしまうと、それの依存性が高くて、結局は脳に障害を持ったり、いろいろな問題が起き得ることなので、ぜひその点について重点的に取り組んでいただきたいと思います。
それからもう１つ、啓発活動について、これも先ほどご答弁いただきましたが、ポスターやキャンペーンもやっているというのは承知しておりますが、ぜひこの機会をふやしていただきたい。そしてキャンペーンのときにポスターの絵をつけてお配りしていると思いますが、それを例えば毎年ポスターにしてあげる。一番いい標語と絵をポスターにしてあげて、各学校や公共施設に掲示してあげる。ふだんはコミュニティセンターで、今回は駅周辺の京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターでやられたということですが、１週間ということで、啓発活動ということで言えば非常に短いなと。恒常的にそれが目につくような形で掲示していただきたいと思うのですが、こういった取り組みなどはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまお話しいただいたキャンペーンというのは、今年度は中学校から様々な応募をいただきまして、このような形でティッシュに入れさせていただいています。こうしたものは先ほどお話しいただいたように、そのキャンペーンのときに一時的に配りますので、おっしゃるように、例えばポスターにして一定程度掲示をして、大麻の特に防止ということでは社会全体の広がりがとても大切だと考えますので、そうした形の周知を検討していきたいと思います。
◯９番（しのづか元君） 指導とはまた違って、啓発というのは多くの人の目に触れることが私は必要だと思うので、ぜひそういう視点で取り組んでいただきたいと思います。
それから、最後の質問ですが、実際それを使ってしまって、そしてその本人や家族に非常に大変な状況があると思います。その方たちへの支援というもので、ご答弁では都立の南多摩保健所と都立多摩総合精神保健福祉センターと連携してやりますと言うのですが、実際、具体的にはどのようなことに取り組むのですか。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） 特に多摩市内の場合は、先ほどお話しいただいた南多摩保健所と都立多摩総合精神保健福祉センターがございますので、そうしたところでは、現状はそのケースの個々のつながりということで、例えば健康センターにご相談があったときには、そちらの個々のケースをつながるというところでとどまっていますので、今ご指摘いただいたところでは、全体としてのつながりを市内で強く持っていくというところでございますので、そうした広がりをつけて、社会全体でこうした取り組みを考えていきたいと思っています。
◯９番（しのづか元君） 立地的には、多摩市は非常にいいのです。都立のそういう施設が保健所も、南多摩保健所は永山、その総合精神保健福祉センターというのが多摩南部地域病院の隣、多摩センターにあります。それから市役所ということで、連携をとるには非常にいい立地条件なので、きちんとそれを、なかなかそういう事象というのが少ないと思いますが、いざ起きたときにきちんと役割分担をつけて、きちんとケアできるような体制を組んでいただきたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） しのづか元議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時39分延会...